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2020年10月14日 01時23分

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Huawei、2021年はスマホシェアで世界7位へ転落する見通し

huawei ロゴ


 
米中貿易摩擦の影響を受け、Huaweiの世界スマートフォン市場でのシェアが現在の2位から7位へと大きく転落する見通しです。

2位から7位へ転落

サプライヤー事情に詳しいDigitimes Researchによると、5Gスマートフォンの市場は次の5年で大きく成長し、低価格帯であるエントリーレベルの5G対応デバイスが市場の牽引役になっていくそうです。スマートフォン全体では2023年に15億台、2025年に17億台(5Gスマートフォンは12.2億台)の出荷台数が見込まれており、市場が飽和したと言われながらも、一段の盛り上がりが期待されています。
 
しかし、iPhone12シリーズを筆頭に5G対応スマートフォンが盛り上がりを見せるなか、2021年に大きく出荷台数を下げるベンダーも存在します。DigiTimes独自の予測では、Huaweiは2021年にシェアランキングを7位に落とし、同じ中国ベンダーのOppoが3位に浮上するそうです。2019年通年では2位のHuaweiですが、2020年第2四半期単体では世界スマートフォン市場で1位の座を獲得しています。
 
1位はSamsung、2位はAppleとなり、以下Oppo、Vivo、Xiaomiと中国勢が続きます。6位にはTecnoやItel、Infinixといった低価格帯のスマートフォンブランドを展開する、Transsionがランクインする見込みです。

Huaweiへの助け舟はどこまで

興味深いことに、DigiTimesはHuaweiに助け舟を出す企業としてソニーやキクオシアといった日本企業の名を挙げています。とりわけソニーはカメラセンサー(CMOSセンサー)で圧倒的な存在感を放っており、AppleのiPhoneにも毎年のように部品を提供しています。
 
この他にもIntelやSamsungなどの名前も挙がっており、Huaweiと取引を再開する企業は中国外にも数多く存在することが強調されています。いずれも米政府に取引再開を申請して許可された企業です。
 
ただし、こういった企業がどこまでHuaweiを助けられるかどうかは分かりません。例えば、台湾TSMCも米政府の許可を得ましたが、Huaweiに提供できるのは28nm以上のプロセス技術で作られたチップであり、これまでのようにハイエンドモデル向けのチップは量産が許可されていません。
 
 
Source:Gizchina
(kihachi)

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