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2020年10月29日 00時54分

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巨大テック企業の解体案、EUの規制当局内部からも「待った」の声

eu 旗 フリー素材 欧州連合 欧州委員会


 
欧州連合(EU)がAppleGoogleなど巨大テック企業への規制を積極的に推し進めようとするなか、内部からは慎重論も挙がっています。

各国で強まるテック企業規制の動き

各国の規制当局が巨大テック企業の在り方を見直そうとする動きが急激に強まっています。米国では下院の委員会がAppleのApp Storeを「独占的」と判断したほか司法省がGoogleを提訴、日本中国も規制に前向きな姿勢を示しています。
 
中でも早い段階からテック企業の規制に前向きなのがEUです。過去にはGoogleに14億9,000万ユーロ(約1,850億円)への支払い命令を下したほか、Appleのアイルランド節税問題についても厳しく追求してきました(欧州裁判所は証拠不十分と判断)。また最近でも、プレインストールアプリの禁止やプラットフォーム上での収集データの共有巨大テック企業をリスト化して一括規制などを検討していることが報じられています。
 
中には現行のEU法に基づき、巨大テック企業を分割するよう強制する働きかけも検討されていますが、さすがにこちらについては慎重論が出ています。欧州委員会のマルグレーテ・べステアー委員はインターネット規制の今後を語るディベート内で、分社化の強制は予期しない事態を生む可能性があると指摘、「こうした処方には相当慎重になるべきだ」とし、規制当局とテック企業との間で長期の法廷闘争になる可能性を危惧しました。

規制側の先鋒に立ってきたべステアー委員

べステアー委員が巨大テック企業規制の旗手であることを思うと、解体慎重論はいささか驚きを禁じ得ないのも事実です。先述したAppleのアイルランド節税問題では、欧州裁判所が欧州委員会の判断を無効としたことを受け、「裁判所が複数の間違いを犯した」とし毅然として対応する姿勢を見せています。
 
ただし、巨大テック企業を解体しようとする動きは珍しいものではなく、米国でもWebブラウザ「Chrome」をGoogleと切り離すよう求める案を司法省が検討しているほか、エリザベス・ウォーレン米上院議員AppleとApp Storeを分割すべきだと以前から唱えてきました。
 
 
Source:The Information via MacRumors
Photo:Flickr-bobbsled
(kihachi)

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