ウォーレン上院議員「Appleも分割すべき」と主張

 
先日、「Amazon、Google、Facebookは分割すべき」との意見をブログに投稿したエリザベス・ウォーレン上院議員が、ブログでは触れなかったAppleについても、改めて「App Storeを運営するか、アプリを提供するかのどちらかにすべき」と、米メディアThe Vergeに対し語っています。

Appleも事業を分割すべき

ウォーレン上院議員(民主党、マサチューセッツ州選出)は「Medium」において、世界全体での年商が250億ドル以上の企業については、オンライン市場やサードパーティーをつなぐプラットフォームの所有と参加の両方を行うことを禁じるべきだと主張しました。
 
具体的には、Amazonによる自社オンラインストアでのAmazon Basic製品の販売や、GoogleによるGoogle検索での自社製品の宣伝を禁止し、またFacebookからInstagramとWhatsAppを切り離すべきだと述べています。
 
このブログでは槍玉に挙げられなかったAppleですが、The Vergeがウォーレン議員にインタビューを行い確認したところ、「Appleも事業を分割すべき」と明言しました。

インタビューの抜粋

The Verge：Appleにも分割して欲しいと思っていますか？
 
ウォーレン議員：そのとおりです。
 
The Verge：Googleやその他企業については、どのように分割すべきかを具体的に述べています。Appleはどう分割すべきでしょうか？
 
ウォーレン議員：AppleはApp Storeを切り離すべきです。どちらか一方にすべきでしょう。つまりプラットフォームを運営するのか、ストアで(アプリを)提供するのかということです。同時に両方を行うことはできません。他の企業も同様です。
 
The Verge：AppleはApp StoreによってiPhoneの安全性を維持しています。App Storeはプラットフォームに統合されているのです。またこうしたストアの運営を禁じた場合、AppleとGoogleはどのようにアプリを配信すればいいのでしょうか。
 
ウォーレン議員：彼らは製品を開発しているほかの企業と競合していますよね？これこそが問題であり、見直さなければならない点なのです。
製品を販売するプラットフォームを運営する場合、そこでは自分の製品を売るべきではありません。2つの点で競争上優位になるからです。まず運営者は、商品の販売を決定する前に、すべての買い手と売り手から情報を得ることができます。2つめに、運営者はプラットフォームを運営しているため、自分の商品を優先することができます。（以下略）

2020年の大統領選への出馬を表明しているウォーレン議員

ウォーレン議員は、過去に鉄道会社が乗車券を販売するだけでなく鉄鋼会社を購入、自分たちが必要な鉄鋼の値下げを行った例を挙げ、「これは競争ではなく、市場の独占だ」とし、テクノロジー企業の現状になぞらえています。
 
同議員は2020年の大統領選への出馬を表明しており、今後この「大手テクノロジー企業分割論」は繰り返し耳にすることになりそうです。

 
 
Source:The Verge
Photo:Facebook/Elizabeth Warren
(lunatic)