米上院議員、Amazon、Googleら大手テック企業は分割すべきと主張

 
米民主党の有力上院議員が、Amazon、Google、Facebookなどの大手テクノロジー企業は巨大化しすぎており、競争を促すためにも分割すべきとの案をブログに投稿しました。

大手テクノロジー企業は巨大になりすぎた

2020年の大統領選への出馬を表明しているエリザベス・ウォーレン上院議員(民主党、マサチューセッツ州選出)は現地時間3月8日、自らのブログにおいて、Amazon、Google、Facebookは「あまりにも巨大な力を持っており、経済、社会、民主主義に及ぼす影響力が大きすぎる。競争をつぶし、利益のために個人情報を利用し、公平な競争の場を阻害している」と訴えました。
 
ウォーレン議員はブログ内ではAppleには触れなかったものの、同議員の選挙陣営は、アプリを販売するストア(つまりApple App StoreやGoogle Play)を運営してほかのアプリ開発者から料金を徴収する企業は、そのストアにおいて自社のアプリを提供すべきではない、と主張しています。

ウォーレン議員、2つの案を提示

同議員は公平な競争を促すために、おおまかにいうと2つの案を提示しています。ひとつめは「世界全体での年商が250億ドル以上の企業」で、「オンライン市場、交換の場、あるいはサードパーティーをつなぐプラットフォームを提供する企業」に対しては、プラットフォームの所有と参加の両方を行うことを禁じる、というものです。
 
つまり先述したように、Appleの場合は、App Storeを運営するか、アプリを提供するかのどちらかを選択する必要があります。Amazonであれば、サードパーティーが製品を販売するAmazonマーケットプレースを、自社ブランド販売のAmazonBasicsから切り離すことが求められます。
 
2つめは「競争を阻害する合併の禁止」です。たとえばAmazonによるWhole Foods買収、FacebookによるWhatsAppおよびInstagram買収、GoogleのWaze買収がこれに相当します。
 
ウォーレン議員が名指しで攻撃しているこれらテクノロジー企業については、独占禁止法に抵触するとの批判が各所で高まっています。
 
Appleも、同社がiOSアプリの窓口をApp Storeのみに限定し、アプリの価格をコントロールしているのは独占法に抵触するとして提訴されており、現在最高裁において係争中です。

 
 
Source:Medium via 9to5Mac,CNBC
Photo:Facebook/Elizabeth Warren
(lunatic)