中国の規制当局、Googleを独禁法違反で近日中にも捜査か

 
中国政府当局がGoogleを独占禁止法（反トラスト法）違反で捜査する方針を固めていることが分かりました。背景には欧州連合（EU）の制裁や、米政府によるHuaweiの禁輸措置が関係していると考えられています。

Googleに命運を握られているHuawei

Reutersの取材に対して複数の関係者が明らかにしたところによると、中国政府当局はAndroidが市場で独占的な地位を占めていることを問題視し、近い内にGoogleを捜査するための準備に取り掛かっているようです。ただし突然降って湧いた話ではなく、Huaweiが2019年に訴えたことで、公正取引委員会である国家市場監督管理総局が国務院に働きかけ、今回の捜査着手に至ったとのことです。
 
HuaweiはGoogleが市場で占めるポジションが「甚大な危害」をHuaweiのような中国企業に与えると指摘、AndroidベースのOSに対してGoogleからのサポートが絶たれれば、信頼や収益を失うことに繋がってしまうと主張していました。事実、米政府の禁輸措置によって、GoogleはHuaweiとの契約を終了しており、HuaweiはAndroid OSやGoogle Play、Googleマップ、YouTubeのプレインストールができなくなっています（Androidのオープンソース版は利用可能）。

EUの事例が参考に

中国の政府当局は捜査にあたって、すでにGoogleを捜査しているEUやインドの事例を参考にするつもりのようです。とくにEUは2018年にAndroidが独占禁止法に違反していると判断、Googleに対して43億ユーロ（約5,330億円）の巨額制裁を科しています。
 
仮に捜査が始まれば、緊張関係が続いている米中貿易摩擦がさらに悪化するのは避けられないでしょう。また今回の捜査はHuaweiやTikTokが問題視されていることに対する、報復的な意味合いも持っていると考えられます。正式な捜査が行われるかは10月中にも決定する見通しです。
 
 
Source:Reuters
(kihachi)