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TikTokは大統領令により売却先を模索

トランプ大統領は8月6日、国家安全保障上の懸念があることを理由に、TikTok親会社の中国系企業ByteDanceがTikTok米国事業を米企業に売却しなければ、米国内でのサービスを停止するとの大統領令に署名しています。なお、その後追加の大統領令に署名しByteDanceに90日間の猶予を与えています。
 
Microsoftが早期からTikTokと売却交渉を行っており、先週にはソフトウェア会社のOracleがTikTokとの交渉を開始したと報道されています。

TikTokおよびByteDanceの声明

一部メディアは8月上旬、TikTokがトランプ政権を提訴する可能性を報じていましたが、TikTokは意向を明らかにしていませんでした。
 
このたびTikTokはCNN向けの声明文において「私たち企業とユーザーが平等に扱われることを確保するためには、法的手段で大統領令に挑戦するほかに道は無い」と述べており、今週早々にも提訴する意向を明らかにしました。
 
CNNによると、親会社のByteDanceはWeChat内の公式アカウントにおいて「法的秩序と私たちが平等に扱われることを確保するため、我々は法的手段により顧客と企業利益を守る」と正式に発表しています。
 
TikTok等の中国系アプリについては、安全保障の懸念からインドで禁止され、オーストラリアや日本で利用制限に関する議論が開始されています。
 
大統領令による利用制限という強硬手段を選択した米国において、法的問題に発展したことで、今後米国の裁判所がどのような判断を下すのか注目されます。
 
 
Source:CNN
(seng)