TikTokが米国大統領令に対抗して法的手段を実行予定、声明を発出

 
米大手メディアCNNは現地時間8月23日、人気動画アプリTikTokが、トランプ政権の大統領令について法的手段を実行する計画だと報じています。

TikTokは大統領令により売却先を模索

トランプ大統領は8月6日、国家安全保障上の懸念があることを理由に、TikTok親会社の中国系企業ByteDanceがTikTok米国事業を米企業に売却しなければ、米国内でのサービスを停止するとの大統領令に署名しています。なお、その後追加の大統領令に署名しByteDanceに90日間の猶予を与えています。
 
Microsoftが早期からTikTokと売却交渉を行っており、先週にはソフトウェア会社のOracleがTikTokとの交渉を開始したと報道されています。

TikTokおよびByteDanceの声明

一部メディアは8月上旬、TikTokがトランプ政権を提訴する可能性を報じていましたが、TikTokは意向を明らかにしていませんでした。
 
このたびTikTokはCNN向けの声明文において「私たち企業とユーザーが平等に扱われることを確保するためには、法的手段で大統領令に挑戦するほかに道は無い」と述べており、今週早々にも提訴する意向を明らかにしました。
 
CNNによると、親会社のByteDanceはWeChat内の公式アカウントにおいて「法的秩序と私たちが平等に扱われることを確保するため、我々は法的手段により顧客と企業利益を守る」と正式に発表しています。
 
TikTok等の中国系アプリについては、安全保障の懸念からインドで禁止され、オーストラリアや日本で利用制限に関する議論が開始されています。
 
大統領令による利用制限という強硬手段を選択した米国において、法的問題に発展したことで、今後米国の裁判所がどのような判断を下すのか注目されます。
 
 
Source:CNN
(seng)