オーストラリア政府がTikTokを念頭にSNSの危険性に言及

 
オーストラリアの現地メディアThe Sydney Morning Heraldは、内務大臣がTikTokに関する取材に対し「SNSは情報操作の危険性がある」と発言したと報じています。

インド政府とアメリカ政府の動き

先週、アメリカ政府のポンペオ国務長官がTikTok等の中国製アプリの利用禁止を検討していると発言しています。その後、アメリカ大手メディアCNNがTikTokの危険性について専門家の意見を紹介する等、TikTokへの中国政府の影響力を懸念する声が上がっています。
 
一方、インド政府は6月末に、国家安全保障への悪影響が懸念されるとしてTikTokを含む59の中国製アプリを使用禁止にしています。
 
オーストラリア政府のSNSに対する姿勢は、アメリカ政府とインド政府に続き、利用制限を視野に入れているのか、注目されています。

オーストラリア政府高官のコメント

The Sydney Morning Heraldが、内務大臣兼検事総長のクリスチャン・ポーター氏にTikTokに関する懸念について質問したところ、ポーター氏は「オーストラリア政府はSNSが情報操作のツールとして使われる危険性を認識しており、国内外の機関と連携して、SNS上でのデマなど、第三国からの内政干渉への対応力を強化している」と回答しています。
 
ポーター氏はアプリ名の言及を避けましたが、中国政府がTikTokを悪用することを懸念した発言とみられています。
 
オーストラリアの政治戦略機関の専門家、ファーガス・ライアン氏は、中国では国家情報法に「全ての組織と国民は、国家情報機関の求めに応じ協力しなければならない」と定められており、TikTokは中国情報機関からの要請に従う義務があるのではないかと懸念しています。

TikTokの反論

TikTokは7月9日、透明性レポートを発表しており、ユーザー保護の姿勢をPRしています。
 
TikTokは、2019年下半期に削除した動画は約5,000万件で全動画の1％未満に過ぎず、多くの動画は性的内容を含んでいたために削除されたと説明しており、中国政府からは、ユーザー情報の提供要請やコンテンツの削除要請は無かったと主張しています。
 
さらにTikTokは7月7日、香港国家安全維持法の施行を受けて香港市場から撤退すると表明しています。
 
今後、各国政府がTikTokと中国政府の関係性をどう評価するのか要注目です。
 
 
Source:The Sydney Morning Herald
(seng)