JDI、Appleへの白山工場売却で「基本合意」〜株式総会で明らかに

 
ジャパンディスプレイ（JDI）は25日、臨時株式総会を開き、Appleとの工場売却交渉が基本的に合意へ至ったことを明らかにしました。

Appleへの売却で基本合意

Appleへの工場売却の進捗具合は、JDIの菊岡稔最高経営責任者（CEO）による記者会見の中で明らかにされました。菊岡CEOは具体的な社名を挙げず「重要顧客への設備売却は基本合意している」と表現するにとどまったものの、日本経済新聞はAppleのことを指していると見ています。
 
JDIの工場売却は突然明らかになったわけではなく、日本経済新聞が2018年12月の時点で、Appleとシャープ連合に主要工場である石川県・白山工場を売却すると報じていました。売却額は土地や建物を含む工場全体で800億円〜900億円になる模様です。
 
なお、液晶ディスプレイを生産する白山工場は、建設費1,700億円の大半をAppleが負担したと噂されています。

売却に至るまで紆余曲折

今回工場売却の目処が立つまで、JDIが歩んできた道のりは決して平坦ではありませんでした。
 
金融支援のコンソーシアムで中核を担っていた、台湾タッチパネル製造大手TPKや中国ファンドのHarvest Tech（嘉実基金）が次々と土壇場で離脱を表明、その度に資金繰りが危ぶまれてきました。
 
一時期はAppleが中心になって支援するとの噂もありましたが、最終的に国内投資ファンドのいちごアセットマネジメントが504億円を支援することで落ち着きました。
 
菊岡CEOによると、いちごアセットマネジメントの投資もAppleへの工場売却を認識したうえで行われたとのことです。
 
 
Source:日本経済新聞
(kihachi)