Appleなどが400億円出資、JDIに経営存続の目処立つ

 
資金繰りに苦しむJDI（ジャパンディスプレイ）が、Appleなどから最大400億円の支援を受けるようです。一時は出資を表明していたファンドがコンソーシアム（複数の企業からなる連合）から離脱したことで、JDIは存続が危ぶまれていました。

Appleが当初より出資額を大幅増

JDIは23日、複数の取引先から最大400億円を調達し、資金繰りの目処が当面は立ったことを明らかにしました。具体的な出資の内訳は明らかにされませんでしたが、出資の大半がAppleからのものと考えられています。
 
9月末にもAppleが出資金を増額するのではないか、といった観測が浮上していましたが、この時点では200億円ほどだと見積もられており、経営存続に必要な800億円を埋め合わせるには至らないと見られていました。
 
今回Appleなどから400億円を調達できたことで、官民ファンドのINCJ（旧・産業革新機構）から受けた400億円の融資と合わせ、資金繰りへの懸念が解消できた格好です。

Appleにとっても重要なサプライヤー

問題の引き金となったのは、中国ファンドのHarvest Tech（嘉実基金）が出資を見合わせたことでした。約633億円の出資を白紙撤回した理由について、Harvestは「JDIのガバナンス（企業統治）において、重要な見解の不一致が生じた」と述べています。
 
一方でAppleは、Apple Watch Series 5の有機EL（OLED）ディスプレイや、2年後のiPhone向けディスプレイで、JDIから供給を受けると噂されており、深い利害関係を持っています。
 
またNikkei Asian Reviewによると、iPhone11に搭載されている液晶ディスプレイ（LCD）もJDIが供給しており、好調な売れ行きを見せる新iPhoneシリーズの出鼻を挫きたくないという思いが強いのでしょう。
 
 
Source:Nikkei Asian Review,NHK
(kihachi)