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2019年12月26日 23時56分

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総務省、通信各社に「動画・SNS使い放題」のゼロレーティングサービス見直し求める

総務省
 
総務省は、12月25日に開催した有識者会議で、YouTubeなどの動画サービスやTwitter、LINE、FacebookなどのSNSサービス利用時のデータ通信量をカウントしない「ゼロレーティングサービス」について、通信事業者に見直しを求める指針案をまとめました。

ソフトバンクやauなどが提供し人気のゼロレーティング

ゼロレーティングサービスは、SNSサービスや動画サービスのデータ通信量を気にせず使い放題になるとして大手キャリアやMVNOが提供し、人気を得ています。
 

 
ソフトバンクは大容量プラン「ウルトラギガモンスター+」でYouTubeや各種SNSを対象としており、最近ではAmazon Prime Videoが追加されています
 
また、auは「フラットプラン7プラスN」で、TwitterやInstagramなどのSNSサービスのデータ通信を含むゼロレーティングサービスを実施しています。
 
このほか、LINEモバイルBIGLOBEなどもゼロレーティングサービスを実施しています。
 
2019年2月に、総務省の有識者会議「ネットワーク中立性に関する研究会」がゼロレーティングの見直しを本格的に開始し、10月には専門部会「ゼロレーティングサービスに関するルール検討ワーキンググループ」を設置、年内の取りまとめを目標として検討が進められていました

ネットワーク中立性、消費者保護などの観点で問題を指摘

12月25日の「ゼロレーティングサービスに関するルール検討ワーキンググループ」の第6回会合では、特定サービス利用時のデータ通信量を制限しない「ゼロレーティング」サービスについて、ネットワーク中立性、公正な競争確保、消費者保護などの観点から、以下の問題点を指摘しています。
 

  • 回線混雑時などに帯域制限が行われる場合、ゼロレーティング利用者以外との公平性の観点で問題がある
  •  

  • 特定のコンテンツ事業者が有利になり、公正な競争が損なわれる可能性がある
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  • 通信内容がゼロレーティング対象を確認するための情報収集が必要最低限を超えると、通信の秘密が侵害される可能性がある
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  • 帯域制限が行われる可能性があること、非公式アプリ等利用時やサービス内の広告表示はゼロレーティングの対象外であることで消費者の誤認を招く可能性がある

ゼロレーティングの禁止はせず、公平なサービス提供など求める

有識者会議は、取りまとめた指針の中で、電気通信事業者が以下の取り組みを行うことが望ましいとして、ゼロレーティングサービスの提供そのものを禁止してはいませんが、対応を求めています。
 

  • ゼロレーティングサービス提供に伴う通信量増加に対応できるよう通信設備を増強し、ゼロレーティングサービスを利用者の通信品質を維持する
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  • 利用者に、ゼロレーティングの対象サービスと非対象サービスの使用データ量の情報を分かりやすく提供する
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  • 上限データ通信量を超過後の速度制限は、ゼロレーティング対象サービスかどうかにかかわらず、一律に実施する
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  • ヘビーユーザーへの帯域制御や、ネットワーク混雑時の帯域制御は、ゼロレーティング対象コンテンツかどうかに関係なく、一律に実施する

 
また、指針は新たなビジネスモデル出現や新サービスの展開といった変化に対応し、ゼロレーティングサービスが電気通信市場やコンテンツ・プラットフォーム市場に与える影響を踏まえて、機動的に見直すこととしています。
 
 
Source:総務省, 日本経済新聞, ケータイwatch
(hato)

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