経営再建の中核を担っていた中国ファンドが出資を見合わせたことで、ジャパンディスプレイ（以下JDI）の存続に黄信号が灯っています。そんなJDIに対し、Appleが出資額を倍増したとする観測が浮上しました。

日本企業のスタイルに難色？

一時は資金調達に目処が立ち、経営再建へ向けた道のりへ一歩を踏み出したかと思われたJDIですが、中国ファンドのHarvest Tech（嘉実基金）が出資を見合わせたことで、再び計画は白紙に戻りました。
 
7月には出資金の積み増し（約525億円→約633億円）を発表していたHarvestが、一転して出資に難色を示したことで、支援に必要な計800億円のうち大半の見込みが立たなくなったことになります。
 
コンソーシアム離脱の理由について、Harvestは「JDIのガバナンス（企業統治）において、重要な見解の不一致が生じた」と述べており、“日本式”の再建方針を嫌気したのではないか、と見られています。なお、Harvestよりも前に離脱したTPKも、負債の拡大見込みや受注の難しさとともに「日本企業の排外的な非協力姿勢」を撤退の理由に挙げていました。

頼みの綱はApple

このままでは経営を継続できないJDIを救うと見られているのがAppleです。
 
すでにAppleは100億円の出資を表明したとされていますが、新たにJDIは「顧客の1社から200億円の出資を受ける予定であること」を認めています。The Wall Street Journalに事情通が語ったところによると、顧客の正体はAppleであり、「支払い条件を緩和する意向」も示しているそうです。
 
JDIは、Apple Watch Series 5の有機EL（OLED）ディスプレイを供給していると見られているほか、2年後のiPhone向けディスプレイについても供給が噂されています。こうした事情を踏まえれば、Appleが高い技術を有するサプライヤーを失いたくないと考えるのは自然でしょう。
 
ただし、存続のために必要とされているのは計800億円で、Appleの200億円では足りません。テクノロジー界の巨人によるサポートがあってもなお、JDIが事業を続けられるかは不透明のままです。
 
 
Source:朝日新聞,Bloomberg,WSJ
(kihachi)