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2019年1月19日 09時59分

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独裁判所、iPhoneの国内販売状況についてAppleにプレスリリース修正を要求

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Apple ドイツ iPhone XS
 
Appleがドイツ国内でのiPhone販売状況について公開したプレスリリースの内容が「iPhoneのすべてのモデルが購入可能と誤解させる可能性がある」として、裁判所から修正を求められていたことがわかりました。

食い違うAppleとQualcommの主張

ドイツの裁判所は、Appleに特許を侵害されたとするQualcommの主張を認め、ドイツ国内におけるiPhone7/7 Plus、iPhone8/8 Plus、iPhone Xの販売停止の予備的差止命令を下しました。
 
Appleはこの判決を受け、ドイツ国内に15店舗ある直営店における該当iPhoneの販売を停止しましたが、国内に約4,300店ある通信キャリアの店舗やその他小売店では今後も販売を継続すると記した声明文を、メディアに向けて公開しました。
 
一方Qualcommは、販売中断はApple Storeに限らず、ほかの小売店にも適用されると訴えていました。

裁判所はQualcommの主張を支持

裁判所はこの両社の主張についてもQualcomm側が正しいとし、Appleのプレスリリースは販売差止対象のiPhoneがドイツ国内で購入可能であるような誤解を与えるとして、Appleに対し修正を要求しています。
 
Bloombergによれば、Appleが当初公開した声明文は2つの段落で構成されており、最初の段落にはQualcommのやり方は技術革新と消費者に有害だと主張するものでした。
 
現在後半の、直営店以外の約4,300店舗では今後も販売を継続すると書かれた部分は、削除されているとのことです。

中国とドイツで対処法が異なる理由とは

AppleとQualcommは他の国々でも特許を巡る法廷での争いを展開しており、中国の裁判所はドイツと同じく、AppleによるQualcommの特許侵害を認める判決を下し、同様にiPhoneの予備的販売差止命令を下しました。
 
しかし中国においては、Appleはドイツのように該当iPhoneの販売を停止するのではなく、ソフトウェアのアップデートによって対応しています。
 
Appleの対処法が中国とドイツで異なる理由について専門家は、中国におけるQualcommの特許はコアとなるソフトウェアを網羅していないため、AppleはiOSのアップデートのみで対応できたものの、ドイツでの特許はハードウェアにまで踏み込んでいるため、iPhone本体を販売中止せざるを得なかった、と説明しています。

 
 
Source:Bloomberg
(lunatic)

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