Apple、新型iPhoneの生産台数を10％引き下げか〜日経報道

 
Appleが、2018年秋に発売した3モデルのiPhoneを10％程度減産することを決め、サプライヤーに通知した、と日本経済新聞が報じています。

新型iPhoneの生産台数、3モデルとも引き下げ

Appleが、2018年の秋に発売したiPhone XS/XS Max/XRの生産台数を減らすことをサプライヤーに伝えたと、日本経済新聞が複数の関係者から得た情報として報じています。
 
モデルによって生産台数引き下げの幅は異なるものの、平均すると約10％の下方修正となる、とのことです。

iPhoneの販売不振により売上予測を下方修正したApple

Appleは現地時間1月2日、ティム・クック最高経営責任者（CEO）から投資家への書簡という形で、2019会計年度第1四半期（2018年10月〜12月）の売上高予測を5％〜10％引き下げることを発表しています。
 
クックCEOは、売上高減少の要因は主にiPhoneの販売が伸びていないためと説明しており、その理由として中国とアメリカの貿易摩擦、中国圏を中心とした新興国における経済の減速、iPhoneの発売時期などを挙げています。
 
一方で、サービス部門などを中心としたiPhone以外の事業については好調であることをアピールしています。

昨年11月の時点で減産指示との報道も

新型iPhoneの販売不振は、2018年の秋から何度か報じられていました。
 
iPhone XRの発売から1カ月も経たない11月の時点で、すでにAppleが3モデルのiPhoneの減産に踏み切ったようだとThe Wall Street Journalが報じていました。
 
特に、比較的低価格のモデルとして期待されていたiPhone XRは、当初計画の7,000万台に対して、およそ3分の1（約2,330万台）の減産が指示されたとされています。
 
また、iPhone用の主要部品を製造するサプライヤーも11月には売上予測を引き下げるなど、iPhoneの販売台数が伸び悩んでいることを示す動きもありました。
 
最近では、Appleがサプライヤーに対して部品の納入価格引き下げを要求するのではないか、との観測も伝えられています。
 
 
Source:日本経済新聞
(hato)