Appleは現地時間1月2日、2018年10月〜12月期の業績見通しを引き下げると発表しました。iPhone XS/XS Maxの発売時期、中国とアメリカの経済摩擦、中国の景気減速などが要因としてあげられています。
 
【追記 2019/1/3 20:27】一部の記述を追記修正いたしました。
 

Apple、異例の業績見通し修正発表

Appleは、現地時間1月2日午後、同社Webサイトに「ティム・クックから投資家の皆様へ」という書簡を掲載し、2019会計年度第1四半期（2018年10月〜12月）の業績見通しを下方修正することを発表しました。
 

 
Appleは2018年11月1日の業績発表で、売上高の見通しを890億ドル〜930億ドル（本稿執筆時点のレートで約9兆5,150億円〜約10兆円）としていましたが、これを840億ドル（約8兆9,800億円）へと、約5％〜10％程度引き下げる、と発表しています。
 
12月31日に終わったばかりの四半期業績について、Appleがこのタイミングで見通しを修正することは異例のことです。

iPhoneの発売時期、ドル高などによる業績見通し下方修正

Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、業績見通しの下方引き下げの主な要因として、以下5つを挙げています。
 

1. iPhone XS/XS Maxの発売タイミングが2018年9月と、2017年11月3日発売のiPhone Xよりも早かったため、新型iPhoneによる売上げが前年同期比で減少した。

 

2. 為替市場における米ドル高傾向が予想以上に続いているため、対前年同期比で売上高が減少した。

 

3. 2018年10月〜12月期に、多くの新製品を発売したが、製品を十分に供給できなかったことにより、販売数が伸びなかった。特にApple Watch Series 4、iPad Proの供給が不足したほか、AirPodsやMacBook Airの供給も不十分だった。

 

4. いくつかの重要な市場における経済成長の減速が見込まれる。

 

5. 以上の要因、及びその他の要因により、新型iPhoneへの買い替えが予測ほど進まなかった。

iPhone減速の要因も列挙

クックCEOはiPhoneの販売に影響する可能性がある要因として、以下の事項も挙げています。
 

• 携帯キャリアからの補助金が以前よりも減っていること
• 為替レートの影響による価格の上昇
• 2018年にiPhoneのバッテリー交換料金を引き下げたこと

 
また、中国とアメリカの貿易摩擦激化の影響もあり、売上高が前年同期比でマイナス成長になる最大の要因は中国圏となっているとも述べています。

ウェアラブル事業の好調、経営の安定性を強調

一方で、2018年10月〜12月の四半期の業績に、前向きな結果も見られている、とも紹介しています。
 
Apple WatchやAirPodsの好調により、iPhone以外の部門における売上高が約19％増加しており、ウェアラブル事業は前年比約50％増加している、とのことです。
 
クックCEOは、約1,300億ドル（約13兆8,900億円）と巨額の現預金残高を持つAppleの経営は安定しており、世界で最もイノベーティブな企業であることを強調しています。

株価は約8％下落、為替市場に影響も

Appleの業績見通し修正を受けて、Appleの株価は前日の終値157.74ドルから、時間外取引で145.87ドルと約8％下落しています。
 
日本経済新聞によると、Appleの発表を受けた為替市場が、リスク回避の動きを加速させたことで、1ドル＝104円台後半にまで円高が加速する場面も見られました。

 
以下の映像は、クックCEOが米メディアCNBCのインタビューに応じる様子です。
 

EXCLUSIVE: After cutting Q1 expectations, Apple CEO Tim Cook tells CNBC that the shortfall is primarily in Greater China as trade tensions put pressure on the Chinese economy https://t.co/iOf79ebo17 pic.twitter.com/Lm7Wyp1VOX

— CNBC Now (@CNBCnow) 2019年1月2日

 
 
Source:Apple, CNBC, 9to5Mac, 日本経済新聞
(hato)