米国、中国ベンダーZTEへの取引禁止制裁を解除

 
米商務省が中国ベンダーZTEへの取引禁止制裁をついに解除すると報じられています。ZTEは、米企業から技術が購入できなくなり、工場などすべての施設の一時的閉鎖に追い込まれていましたが、営業活動を再開させられるのでしょうか。

制裁発動から3カ月でようやく解除へ

ZTEは、米国の経済制裁に反してイランと北朝鮮に米企業の技術が搭載されたデバイスを出荷したにも関わらず、反省が見られないとして、米企業からの技術購入を禁止されるという取引制裁措置を米商務省から受けていました。
 
Qualcommなど、多数の米企業に依存していたZTEは、営業停止を余儀なくされました。すでに工場などの全施設の営業活動の停止から3カ月が経過しようとしており、160カ国、74,000人の従業員への多大な影響が懸念されていました。
 
ZTEは6月に入って、米商務省が求めていた10億ドル（約1,098億5,000万円）の罰金の支払いと、米国側が選ぶコンプライアンスチームの10年間の設置、預託金4億ドル（約439億4,000万円）の支払いに応じる姿勢を見せ、7月上旬についに一時的な制裁の解除にまでこぎつけます。
 
当初、制裁解除は8月1日までと報じられていましたが、米メディアThe Vergeによれば、完全に米企業との取引禁止制裁が解除されたとのことです。
 
米商務長官のウィルバー・ロス氏は「ZTEの行動の監視を注意深く続けていく」とコメントしており、制裁は解かれたものの、警戒態勢はいまだに続いているようです。
 
 
Source:The Verge
Photo:Kārlis Dambrāns/Flickr
(lexi)