Apple、インドにiPhoneの輸出ハブ設立を計画か〜閣僚が明かす

 
インドの特別経済区（Special Economic Zone：SEZ）に輸出ハブを設けることで、同国からiPhoneを安価に輸出しようとAppleが計画していることが分かりました。エレクトロニクス＆IT相であるラヴィ・シャンカル・プラサード氏によって明らかにされました。

インドの位置付けが大きく変わる？

インドは中国に並ぶ巨大なスマートフォン市場です。ここ数年Appleは、iPhoneにかかる高額な税金に対処し、業務を拡大すべく様々な対策を講じていますが、抜本的解決には至っていません。念願であるApple Storeの出店すら、未だに実現していない状況です（2020年を目処にデリーとベンガルールに出店するという話はある）。
 
そこで次なる一手として、Appleがインド政府に訴えているのが、同国のSEZにiPhoneの輸出ハブを設け、関税を免除してもらうというものです。一般的にインドでは、SEZ下にある企業に対し、最大で15年間の法人税減免、原材料・部品の輸入関税免税を制定しています。税金が発生するのは、商品をインド国内で販売するときのみです。
 
実現するとなれば、事情通が「Appleは大半のオペレーションをSEZ内で行い、SEZ外のゾーン（DTA）では小規模なプラントを設けるに留まるだろう」とThe Economic Timesに対して述べているように、インドでの販売戦略どころか、Appleにとっての同国の位置づけも大きく変わることとなりそうです。
 
つい先日も、iPhone SE 2の組み立てがすべてインドで行われるとの観測が浮上しましたが、同国で輸出ハブを設ける布石と言えるかも知れません。
 
 
Source：ET,JETRO
(kihachi)