米司法省と証券取引委員会、iPhoneの性能低下問題でAppleを捜査へ

 
Appleが古いバッテリーを搭載したiPhoneの処理速度を故意に遅くしていた件について、証券取引法違反の可能性があるとして、アメリカの司法省と証券取引委員会が捜査に乗り出した模様です。Bloombergが関係者から入手した情報として報じています。

本格的な捜査に発展するかどうかは不明

米政府はAppleに情報提出を要請していますが、まだ初期の段階であり、今後本格的な捜査に発展するかどうかはわかっていないとのことです。司法省と証券取引委員会は現段階でのコメントを控えています。

バッテリーが劣化したiPhoneの性能抑制問題

昨年12月、Appleは、バッテリーが劣化したiPhoneが突然シャットダウンする危険性を回避するために、iPhoneの処理性能をあえて抑制していたことを正式に認めました。ただしこれはiPhoneの買い替えを促進するのが目的ではないと主張しています。
 
その後、ユーザーに対して十分な情報を提供していなかったことを謝罪し、バッテリー交換費用を減額することで対応しています。また春に公開予定のiOS11.3では、バッテリーの劣化状態を確認できるだけでなく、予期せぬシャットダウンを防ぐための性能抑制が行われているかどうかのチェックと、その抑制機能のオフも可能になると発表しています。

過去にも司法省の捜査

Appleに司法省の捜査が入るのは今回が初めてではありません。2012年同省は、Appleと大手出版社5社が結んだ電子書籍契約が独占禁止法に抵触するとして捜査しています。
 
また2016年にも、カリフォルニア州サンバナディーノ郡で起きた銃撃事件の犯人が所有していたiPhoneのロック解除の件でAppleを捜査、提訴しています(のちに取り下げ)。
 
 
Source:Bloomberg
Photo:iFixit
(lunatic)