Apple、インド政府当局制作のアプリ公開を（しぶしぶ）認める

 
Appleは、インドの通信規制当局が開発したスパムメールや迷惑電話ブロックアプリのiOS版を「ユーザーのプライバシー侵害につながる」と却下し、インド政府側が不快感を表明していましたが、協議の結果、アプリの公開を認めることに同意した模様です。

インド政府当局政策のアプリをAppleが却下、トップが激怒

急速な経済発展を続けるインドでは、スパムメールや迷惑電話が社会問題化しています。
 
そこでインドの電気通信規制庁（TRAI：Telecom Regulatory Authority of India）は、ユーザーがスパムメールや迷惑電話の情報をTRAIに報告し、多く寄せられた発信元についてTRAIが携帯電話事業者にブロックを命じることのできるアプリ「Do Not Disturb」のAndroid版とiOS版を制作しました。
 
Android版は問題なく公開されたものの、iOS版は「アプリがユーザーの連絡先情報にアクセスするのはプライバシー保護ポリシーに反する」として却下されていました。
 
Appleの決定に対してTRAIの長官は「消費者の利益に反している」「ばかげている」と不快感を示し、抗議していました。

Appleとインド当局の交渉の結果、アプリ公開を許可へ

Apple側とTRAIは、メールのやり取りと、少なくとも7回の面談を重ねた結果、一部の機能に制限を設けるものの、「Do Not Disturb」の公開を認めることで合意した、と関係者から情報を得た米メディアReutersが報じています。
 
Apple側は、アプリがiPhoneの連絡先にアクセスし、アプリ内に通話記録を保持する「Do Not Disturb」の機能がiOSの構造上許可されていない、ことを問題視していた模様です。

Apple「プライバシーに対する姿勢に変化ない」

ユーザーのプライバシー保護を尊重するAppleは、アメリカ・カリフォルニア州で起きた銃乱射事件の実行犯が持っていたiPhoneのロック解除をめぐり、ユーザーのプライバシーの保護を掲げてFBIと正面衝突しています。
 
今後、大きな成長が見込めるインド市場に食い込みたいAppleがインド政府に妥協したように思える今回の件ですが、Appleの広報担当者は、今回の件について同社のプライバシーに対する姿勢には何も変更はない、と語っています。
 
Appleは今年9月、iPhoneなどの製品やApple Payなどのサービスがユーザーのプライバシー保護を重視した上で成り立っていることを宣言するページを公開しています。

 
 
Source:Reuters
(hato)