Apple、インド政府開発のアプリを却下！当局激怒で有望市場のビジネスに暗雲？

 
Appleは、インドの電気通信規制庁（TRAI：Telecom Regulatory Authority of India）が申請したアプリを、約1年間の審査の結果、「プライバシー保護の観点から問題がある」として8月に却下しました。インド政府当局は不快感を示しており、Appleに不利な規則が制定される可能性もあります。

Apple、インドの通信当局が開発したアプリを却下

却下されたアプリ「Do Not Disturb」は、スパムメールや迷惑電話の情報をユーザーが電気通信規制庁（TRAI：Telecom Regulatory Authority of India）に報告し、情報が多く寄せられた発信元について、TRAIが携帯電話事業者に命じてブロックさせることを目的としています。
 

 
Appleによる却下理由は、同アプリのユーザーの連絡先情報へのアクセスがプライバシー保護の規則に違反する、というものでした。なお、Googleは約1年前にAndroid向けの「Do Not Disturb」を承認しています。

TRAI長官「Appleは消費者の利益に反している」

却下の決定を受けたTRAIのロー・セウォク・シャーマ長官は、Appleを「消費者の利益に反している」と批判、「誰もAppleにプライバシーポリシーに違反してくれと頼んでなどいない。ばかげた状況だ。どの企業もユーザーのデータの番人になどなれない」と、怒りをあらわにしていました。
 
TRAIは、通信ネットワーク上の個人情報コントロールに関する公聴会を9月に開催する計画です。この公聴会しだいでは、通信の許認可に関する規則が制定される可能性があります。

有望市場・インドでの事業展開に影響も？

携帯電話の管轄当局であるTRAIを敵に回したことは、成長市場としてAppleが期待を寄せるインドでのビジネスに影響を及ぼす可能性があります。
 
インド政府は、国内産業の保護のため、外国企業が直営店を出店するためには製品の30%以上がインド国内で製造されていなくてはならない、とする規則を設けています。
 
Appleはこれに対応するため、インド国内でiPhone SEの製造を開始しているほか、部品メーカーもインドに誘致する計画をインド政府に提案していると報じられています。
 
プライバシー保護を尊重するAppleは、アメリカのFBIに真っ向から対立しました。有望市場であるインドに世界最大規模のApple Storeを出店する計画を立てているAppleが、規制当局に今後、どう対応するのか注目を集めそうです。

 
 
Source:Blomberg
Photo:Telecom Regulatory Authority of India
(hato)