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総務省、格安スマホ普及に回線利用料下げ、SIMロック期間短縮へ!有識者会議も設置

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総務省 地域BWA 新電波

 
総務省が、「格安スマホ」普及拡大のため、大手キャリアの回線を借りる際の利用料を引き下げ、「SIMロック解除」の期間を現在の半年から短縮させる方針です。検討のため、再び有識者会議を設置し11月に結論をまとめる計画です。

MVNOから大手キャリアへの回線利用料引き下げへ

格安スマホ」、「格安SIM」として認知度が高まってきているMVNO各社は、NTTドコモなど大手キャリアの通信回線を借りて事業を行っています。その際に、MVNOが大手キャリアに支払う回線利用料は、総務省が省令で定める基準によって決められています。
 
総務省は、省令を改正して回線利用料を引き下げることで、格安スマホの料金が下がり、価格競争によって大手キャリアの料金も下がることを期待している模様です。

「SIMロック解除」の期間短縮も求める

また、スマートフォンで他の通信会社を使えるようにする「SIMロック解除」には半年間の契約が必要ですが、総務省は「SIMロック解除」までの期間の短縮を大手に求める方針です。
 
総務省は、この期間の短縮により、格安スマホへの乗り換えを後押ししたい考えです。

LINEモバイル参入などで注目のMVNO業界、利用者満足度は高い

国内のMVNO契約数は、2015年末で前年比約3割増の1,155万件でした。最近では、LINEがMVNO事業に参入して注目を集めるなど、以前は上級者向けだったイメージから、一般的なユーザーへと市場が拡大しています。
 
MVNO各社も、iOS10への対応状況iPhone7/7 Plusの動作確認情報をいち早く公開するなど、サービスに注力する傾向が強まっています。
 
また、MM総研の調査によると、MVNO利用者の62.7%が「満足」しており、67.9%が「周囲に勧めたい」と回答するなど、利用者満足度は高いと言え、今後も市場の拡大は続くと見込まれます。

「結論ありき」の「お寒い」有識者会議を再び?

日本経済新聞の報道によると、総務省は10月をめどに携帯電話の料金に関する有識者会議を設置し、11月に議論をまとめる方針とのことです。
 
総務省の携帯電話料金に関する有識者会議といえば、2年前、安倍首相の掛け声で検討がスタートしたものの、「ユーザー不在で結論ありきの、お寒い内容」と批判された有識者会議が思い出されます。
 
その報告を受けて、iPhoneなどスマートフォンの値引き販売にブレーキをかけたものの、現在の時点で一般ユーザーがメリットを実感できているのか、疑問もあります。
 
また、8月に国内MVNOのパイオニア的存在だった日本通信が個人向け事業から撤退した際には、総務省のMVNO推進一辺倒の方針転換が必要ではないか、との指摘もされています。
 
回線利用料引き下げとSIMロック解除期間の短縮が、ユーザーにどの程度メリットをもたらすのか、注目したいところです。
 
 
Source:日本経済新聞
(hato)

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