世耕経産相「Appleの下請けを続けるなら、ジャパンディスプレイは海外売却」

 
iPhone向けディスプレイで最大のサプライヤーであるジャパンディスプレイ（JDI）について、外国企業に売却する可能性がある、と世耕弘成経済産業大臣が語りました。

iPhone用ディスプレイ最大手のJDI、このままでは海外傘下へ

ジャパンディスプレイは、ソニー、日立、東芝のディスプレイ事業を、経済産業省の管轄下にある官民出資の投資ファンドの産業革新機構が統合して2012年に発足しました。同社は、競争の激化、円高、さらにiPhone販売が頭打ちになったことから、2期連続の赤字に苦しんでいます。
 

 
iPhone用ディスプレイで最大のサプライヤーという地位は、裏を返せばiPhoneの販売不振が業績を直撃することを意味します。

 
世耕大臣は、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに対し、「今のAppleの下請けみたいな形で、Appleの業績が悪くなったら自動的に業績が悪くなるような状況ではだめだ」と語り、価格競争に陥りがちなコモディティ化した事業から脱却しない限り、海外企業との連携や売却が必要だ、と語っています。

シャープもApple最大のサプライヤー・鴻海に売却

日本を代表する大手メーカーの海外企業への売却としては、シャープが鴻海精密工業に買収されたのが記憶に新しいところです。
 
iPhone用ディスプレイの大手サプライヤーであるシャープが、iPhoneの組み立てなどAppleサプライヤー最大手のFoxconnを擁する鴻海精密工業に買収される、というニュースは世界的にも注目を集めました。
 
なお、シャープの売却をめぐっては、産業革新機構と鴻海精密工業が競争し、シャープは一度、産業革新機構の再建策を受け入れる方針を示したものの、最終的には鴻海精密工業の傘下に入ることとなりました。
 
 
Source:ウォール・ストリート・ジャーナル
Photo:Apple, ジャパンディスプレイ
(hato)