シャープ、産業革新機構の再建策を4日に受け入れへ

 
経営難のシャープは、政府系ファンド 産業革新機構の再建策を4日に受け入れる方向で主力取引銀行と協議を進める予定であることが、ニュースメディア『産経新聞』の報道で明らかとなりました。

Foxconnの再建策は流れる見込み

シャープに対しては、これまでAppleのサプライヤーの1つであるFoxconn（鴻海）が巨額での買収提案を持ちかけており、この買収提案額は7,000億円にまで引き上げられたようだといった噂や、政府系ファンドの産業革新機構が3,000億円程度の出資で経営権を握り、中小型液晶大手ジャパンディスプレイと液晶事業を統合する案を提示していましたが、『産経新聞』はシャープが産業革新機構の再建案を受け入れる方向であると伝えています。
 
シャープは平成27年10～12月期の決算を2月4日に発表することを予定しており、主力取引銀行と協議を進めていると報じられています。また、産業革新機構の再建案が採用される場合、高橋興三社長ら現経営陣は退陣する見込みで、海外メーカーとの競争によって不振に苦しむ液晶事業は、ジャパンディスプレイ（JDI)と平成30年度にも統合するとされています。
 
Foxconnは、シャープの再建に意欲・自信を見せており、その買収を本気で考えていたようですが、最終的には技術や人材の海外流出を懸念した政府の意向により、本件は産業革新機構の再建案が採用されることで決着しそうです。
 
 
Source:産経新聞
(クロス)