アップル、「実質0円」廃止に懸念示し、総務省へ訪問していた

 
携帯料金値下げ問題について、「実質0円」の廃止によって売り上げダウンを恐れるアップルが、総務省に赴き、一連の政策についてコメントを求めていたことが分かりました。

iPhone大国の変化に懸念

Sankei Bizによると、作業部会の取りまとめが大詰めを迎えた昨年12月上旬、アップルのアジア担当副社長と日本法人トップが総務省を訪れ、「実質0円」廃止を決めた政府方針について意見を求めてきたそうです。
 
背景には、日本におけるiPhoneシェアの高さがあります。最近でこそ頭打ちとなってはいるものの、iPhoneのシェアは国内で5割を保っています。ドコモに限って言えば、スマートフォン販売の4割を占めると言われており、日本のスマートフォン業界はまさに「iPhoneなくしてスマホなし」とも言える状況です。
 
それだけに、「実質0円」廃止によってiPhoneが受けるダメージは計り知れず、「iPhoneを狙い撃ち」したものではないかとして、売り上げペースの失速を懸念から総務省に赴いたものとみられています。

アップルにとっては「泣きっ面に蜂」の状況か

総務省幹部が「政府としては行き過ぎた不公平の是正とスマホの普及が目的だ」と回答したところ、その場は納得して引き上げたようですが、他にも作業部会の構成員への訪問、大手キャリアへの連絡など、日本で始まった新たな施策に対し、かなり神経をとがらせていることが分かりました。
 
スマートフォン市場の飽和に加え、世界的な景気停滞も相まって、売り上げダウンが懸念されているiPhoneであるだけに、「実質0円」廃止はアップルにとって、「泣きっ面に蜂」とでも言えるべきものかもしれません。ひとまず、3月に発売が予定されていると噂のiPhone5se、そして9月に出ると噂のiPhone7にどのような影響が出てくるのか見守りたいところです。
 
 
Source：Sankei Biz
(kihachi)