iCloudが集団訴訟に発展〜無料容量5GBではバックアップに課金が必須？

AppleのiCloudの提供方法が、ほぼ強制的にユーザーからの支払いを促すように計算されているとされ、集団訴訟へと発展しています。特に、バックアップ時に特定のファイルタイプ（デバイスの設定、アプリやアプリのデータなど）でiCloudの使用が必須とされる点が問題視されています。

iCloudの無料容量は2011年から5GBのまま

iCloudは、2011年の世界開発者会議（WWDC）で故スティーブ・ジョブズ氏によって導入されましたが、無料で提供される5GBの容量は、2024年現在でも変わっていません。

2011年の時点で5GBは大きな容量だったかもしれませんが、スマートフォンのカメラで撮影される写真や動画のファイルサイズが年々増加している中、十分とは到底言えません。

バックアップしようとすると課金を迫られる？

今回の集団訴訟で特に問題とされているのは、iPhoneのバックアップを取るには事実上iCloud一択であるということです。

写真やビデオなどはGoogleドライブやpCloudといったサードパーティーのクラウドサービスを利用することが可能です。しかし、特定のファイルタイプのバックアップについては、iCloudだけが利用できる唯一のサービスであり、これが競争環境に悪影響を与えていると指摘されています。

バックアップに5GBの無料容量では足りないため、ほとんどのユーザーがiCloudの追加料金を支払う必要に迫られていることをAppleは知っている、と原告側は主張しています。

Appleは「セキュリティ上の理由から」と反論するかもしれませんが、iCloudが実際にはAmazonウェブサービス（AWS）に依存していることが明らかになっており、Appleが何らかの対応をせざるを得なくなる可能性がありそうです。