米下院司法委員長、言論の自由の抑圧を巡る問題でビッグテック5社に書類の提出を要求

 
米下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（共和党）は、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）をはじめとするビッグテック5社のCEOに対し召喚状を送付し、連邦政府がビッグテックと結託して言論の自由を抑圧したとされる件に関する書類と通信記録の提出を求めました。

テック企業5社のCEOに召喚状

下院司法委員会はクックCEOに加え、Alphabet、Amazon、Meta、MicrosoftのCEOに召喚状を送っており、2023年3月23日までに要求された全ての書類と通信記録を提出するよう求めています。
 
下院司法委員会はプレスリリースで、以下のように述べています。
 

下院司法委員会は、昨年12月以来、5社に繰り返し接触を試みてきました。残念ながら、各社は我々の要求に十分に応えてくれていません。
 
議会は基本的な言論の自由の原則を保護し、促進する重要な役割を担っており、その中には、民間団体が政府と結託して憲法修正第1条で保護された言論をどのように抑圧しているのかを調査することも含まれます。今回の召喚は、ビッグ・テックの責任を追及するための第一歩となります。

 
下院司法委員会の共和党は、連邦政府がテック企業と結託して、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの問題で「言論の自由を抑圧」したかどうかを調査する計画だということです。共和党議員は以前から、ソーシャルネットワークやテック企業が保守派の声を抑圧することで、反保守的なバイアスがかかっていることを指摘してきました。
 
Appleがこの問題に、どのように巻き込まれているのかは不明ですが、何らかの形でApp Storeが関連している可能性が高いと9to5Macは伝えています。興味深い事に、TwitterのCEOであるイーロン・マスク氏は、この召喚の対象者には含まれていません。
 
 
Source:House Judiciary Committee Republicans,The Wall Street Journal via 9to5Mac,MacRumors
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