イーロン・マスク氏、AppleのTwitter広告減少は「言論の自由への挑戦」と批判

twitter イーロン・マスク

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Twitterを買収したイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、同サービスでAppleが広告を減らしたことについて、言論の自由を嫌っているのかと苦言を呈しました。

言論の自由を持ち出し批判

Appleに限らず、少なくない企業がTwitterでの広告の出稿を減少、あるいは控えていますが、やはりライバル意識が強いのでしょうか。
 
イーロン・マスクCEOは29日、Twitter上で「AppleはTwitterでほとんど広告を止めてしまった。彼らはアメリカでの言論の自由を嫌っているのだろうか」と呟き、Appleのティム・クックCEOに対して、「一体どうなってるんだ」と呼びかけました。
 


 
さらにAppleがApp Storeでデベロッパーに不当な圧力を掛けていると揶揄した、Epic Gamesによるパロディー動画もリツイートしています。

騒動で大口広告主の半分を失う

非営利団体のMedia Mattersの調査では、Twitterは買収後の騒動で、従来の大口広告主上位100社のうち半分を失ったのではないかとされています。
 
これらの広告主100社は、2020年に計20億ドル(約2,880億円)、2022年だけでも計7億5,000万ドル(約1,050億円)以上をTwitter広告に投じたと考えられており、同サービスは真剣な収益減に直面しています。
 
Financial Timesによると、マスク氏は残った広告主のCEOに対して個人的に電話を掛けてまで、プラットフォームに留まるよう説得していると噂されています。
 
しかし言うまでもなく、広告を減らすことは、言論の自由と関係がありません。むしろティム・クックCEOは2018年、ソーシャルメディアやプラットフォームが「特定の人物をバンしないのは罪」であり、そうした人物には居場所がない、と厳しい口調で非難しています。
 


 
なお、Appleフェローのフィル・シラー氏は、マスク氏買収後の混乱が表面化したタイミングで、アカウントを削除しています。
 
Source:MacRumors,Media Matters,Financial Times
(kihachi)

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