KDDI、約3割の店舗で非回線契約者への端末販売を拒否〜総務省が調査結果報告

 
2019年10月に施行された改正電気通信事業法では、回線契約と端末販売が分離され、回線契約をしなくても端末を購入できるようになっています。しかし、KDDIの約3割、ドコモの約2割、ソフトバンクの約1割の店舗で、非回線契約者への端末販売を拒否していることが、総務省が実施した調査で明らかになりました。

総務省の調査とキャリア自社調査で大きな差

総務省は、4月26日に開催した「競争ルールの検証に関するWG」の第17回会合で、大手3キャリアの販売店で実施した覆面調査の結果、非回線契約者への端末販売が拒否される割合について、3月の同WGでの報告よりもさらに具体的な結果を公表しました。
 
覆面調査で、非回線契約者への端末販売拒否は、NTTドコモが22.2％、KDDIが29.9％、ソフトバンクが9.3％と、1割〜3割の店舗で確認されています。
 

 
この結果を受けた総務省が、3大キャリアによる自社店舗への調査を依頼した結果、NTTドコモは3.3％、KDDIは1.3％、ソフトバンクは2.3％と、覆面調査と自社調査で大きな開きがありました。

店頭で断られた際の説明も明らかに

覆面調査では「キャリアの方針であり、他のお店でも購入できない」「回線契約が付随するのはルール」といった説明で端末販売を拒否されたことがわかっています。
 

 
また、分割購入した後に端末を返却することで端末代金の負担が軽くなる、端末購入サポートについても「回線契約者向けのプログラムのため、端末のみ購入時は利用不可能」といった説明で利用を拒否された事例が報告されています。

総務省「代理店への徹底、現場把握が不十分」

3大キャリア各社は、この状況について「スタッフの誤認」「スタッフの知識不足」と説明し、現在は代理店担当者への研修やマニュアルによる周知を実施しており、今後も教育を強化すると説明しています。
 

 
総務省はこの結果について、各キャリアは非回線契約者に対する端末販売を行なっているものの、販売代理店の現場において徹底されていないほか、各キャリアが現場の実態を十分に把握していない問題がある、と指摘しています。
 
 
Source:総務省
(hato)