Apple、WWDCを前に小規模アプリ開発者の収入が2年で倍増と発表

 
Appleは、現地時間6月6日に開幕する世界開発者会議（WWDC22）を前に、App Storeが小規模開発者の収入を増やし、雇用を創出しているとの調査結果を発表しました。

日本の小規模開発者の収入は、2年間で77%増

Appleは現地時間5月25日、Analysis GroupとProgressive Policy GroupによるApp Storeの経済効果に関する2つの調査結果を公表しました。
 
Analysis Groupの調査によると、2021年の小規模アプリ開発者の収入は、2019年と比較して113％増とほぼ倍増しており、大規模開発者よりも大きく伸びています。
 
この調査では、年間売上高が100万ドル（約1億2,700万円）以下で、年間ダウンロード数が100万ダウンロード（1,000ダウンロード未満を除く）の開発者を小規模開発者と定義しています。
 
国・地域別でみると、トップはフランスの122％増、以下アメリカの118％増、韓国の113％増と続き、日本は77％増で7位でした。
 

 
Appleは、デジタルグッズやサービスを販売し、2021年の年間売上高100万ドル以上の大規模開発者のうち45％は、5年前には売上高が1万ドル（約127万円）に達していないとの調査結果を紹介し、App Storeは開発者がビジネスを拡大する機会を提供していることを強調しています。

iOSアプリの雇用創出効果はAndroidを上回る

Progressive Policy Groupの調査によると、アメリカにおけるiOSアプリのエコシステムは、2022年1月時点で約256万人の雇用を生み出しています。
 

 
iOSとAndroidのOS別で就労者を比較すると、iOSは約223万人、Androidは207万人と（重複も多いとはいえ）iOSのほうが雇用創出への貢献度が大きいこともわかります。
 

 

2020年からは小規模開発者が支払う手数料を半額に

Appleは、App Storeの売上高に対して30％の手数料率を徴収していますが、2021年からは小規模アプリ開発者には15％の手数料率を適用しています。
 
2021年には、手数料率引き下げを3年間継続することやアプリ外部での支払いを認めるなどの開発者支援策も発表しています。
 
現地時間6月6日からは、世界開発者会議（WWDC22）が開催されます。
 
 
Source:Apple (1), (2:PDF), Progressive Policy Group
(hato)