App Storeの手数料率、半分の15％に〜年間収益1億円以下の開発者対象

 
Appleは11月18日、App Storeからの年間収益が100万ドル（約1億円）以下の事業者に対し、手数料率を通常の30％から半分の15％に引き下げるプログラムを発表しました。2021年1月1日から適用されます。

年間収益が100万ドル以内なら手数料率を半分に

Appleは通常、App Storeでの売り上げに対して30％の手数料率を設定していますが、前年の収益が100万ドル以内の事業者に対しては15％に引き下げる「App Store Small Business Program」を発表しました。
 
「App Store Small Business Program」は2021年1月1日から実施予定で、詳細は2020年12月中に発表すると案内しています。
 

 

新規デベロッパも手数料率は15％に

同プログラムの対象はApp Storeで配布されている全てのアプリで、2020年の収益が合計100万ドル以内の既存デベロッパと、これからアプリを配布する新規デベロッパは、手数料が15%に引き下げられます。
 
デベロッパの収益が100万ドルを超えた場合、その年の残りの期間について、標準の手数料率が適用されます。
 
デベロッパの収益が100万ドル未満に落ち込んだ場合、翌年の手数料率が再び15％に下がります。
 
デジタルグッズ＆サービスを販売するアプリで、手数料を控除した後の売上金額が100万ドルを超える収益に達している場合、App Storeの標準手数料率（30％）が維持されます。
 
Appleは、Analysis Groupによる調査の結果を引用し、Appleの手数料体系は各社のアプリ配布、ゲーミングプラットフォームで主流であると説明しています。

10月末に「手数料率引き下げれば収益は大幅な悪化」

Appleが2020年度第4四半期の業績を発表した10月末、米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書には、「App Storeの手数料を引き下げれば、Appleの財務状況および業績は大幅に悪化するおそれがある」と、今回の発表を予告するような記載がありました。
 
App Storeの手数料をめぐっては、2020年夏にゲームアプリFortniteを運営するEpic GamesとAppleの対立が注目を集めたほか、Facebookが中小事業者を支援するイベントについて、販売手数料の免除を要望していました。
 
 
Source:Apple
Photo:Apple
(hato)