公取委、アプリストア運営者とアプリ提供事業者の取引実態を調査

 
公正取引委員会は3月4日、App Storeなどのアプリストア運営事業者と、アプリを提供する事業者の取引実態のアンケート調査を行うと発表しました。調査項目にはアプリ内課金の売上額などの項目が並んでいます。

アプリストア事業者、アプリ提供事業者にWebアンケート

公正取引委員会が実施するアプリ提供事業者向けアンケートは、モバイルOSなどに関する実態調査「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の一環として行われ、アプリ配信プラットフォームを運営する事業者と、アプリを提供する事業者の間の取引を調査することを目的としています。
 
対象事業者がアプリストアやWebサイトで公開している連絡先に、公正取引委員会から依頼のメールまたは文書が届き、Webアンケートにログインして回答します。調査期間は3月4日から24日です。

アプリ内課金売上額、広告収入などについて調査

詳細な調査項目は対象事業者にのみ公開されていますが、公正取引委員会はFAQとして、総売上額、アプリ販売による売上額、アプリ内課金による売上額、アプリ内の広告収入、アプリを通じた商品の物販の売上額、アプリ利用店舗からの手数料収入、サブスクリプションを含むサービス販売による売上額などの回答方法や定義について案内を掲載しています。
 
アンケートへの回答は任意ですが、回答内容について問い合わせる場合があるため、匿名回答はできません。
 
調査結果は、公正取引委員会が実態調査の結果として取りまとめ、個別の回答者が特定されない形で集計結果を公開予定です。取りまとめや公開の時期は未定です。
 

 

Apple、一部で手数料不要のアプリ外決済を容認

公正取引委員会は、2019年にも「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」を実施しており、同年1月に情報提供窓口を設置、その後にアンケート調査と聴き取り調査を実施し、報告書を公開しています。
 
報告書で公正取引委員会は、独占禁止法状の問題となる可能性がある事例として、アプリストア運営事業者が他のアプリストア運営事業者のアプリのダウンロードを制限する場合や、アプリ外決済を禁止しアプリ内決済を強制する場合などを挙げ、引き続き注視し厳正・的確に対処する、とまとめていました。
 
Appleは2021年9月、日本の公正取引委員会による調査が終了し、書籍、音楽、映像などを配信する「リーダー」アプリについて、コンテンツ購入やサブスクリプション契約に際して、Appleが決済手数料を徴収しないアプリ外での決済を容認すると発表しています。

韓国では法律でアプリ内決済の強制を禁止

韓国では、アプリストア運営事業者によるアプリ内決済の強制を禁止する法律が成立しています。
 
AppleやGoogleが韓国の規制当局に改善に向けた方針を提出していますが、Appleの改善案は「具体性が欠ける」と指摘されています。
 
オランダでは、規制当局がAppleに対し、App Storeで公開されるマッチングアプリでの決済に外部での支払いを導入するよう求めていますが、対応が不十分だとして罰金が課せられています。

 
 
Source:公正取引委員会 via ITmedia
(hato)