韓国当局、Appleのサードパーティー決済案は詳細に欠けると指摘

 
アプリストアの独占的な決済システムは不当として、韓国ではアプリストア運営会社による自社決済サービスの強制使用の禁止に向けて法整備が進められています。Appleはすでに韓国当局に対してコンプライアンス実施計画を提出したようですが、これが「具体的な内容に欠ける」として、再提出を求められている、とReutersが伝えています。

昨年に電気通信事業法が改正

韓国では昨年、電気通信事業法が改正され、アプリストアによる自社決済サービスの強制使用を禁止する新たな法律が成立しました。3月15日までに策定される予定の施行令と呼ばれる規則では、何をもって法律を遵守していると判断するかが規定されるため、韓国当局はAppleとGoogleにコンプライアンス実施計画の提出を求めていました。
 
韓国放送通信委員会（KCC）がReutersに語ったところによると、Appleの計画は「詳細が欠けている」とのことで、サードパーティー決済案の内容の明確化が急務とされています。

Googleは手数料4%引き下げを提案

Googleは、Google Playストアでの代替決済サービス使用で、手数料を4%引き下げる計画方針を示しているとのことで、KCCは計画に関する追加情報を待っているところとのことです。
 
「どのような方針であれ、その結果、アプリ開発者が代替決済システムの利用が現実的に困難と判断し、アプリストア運営者の決済システムに頼ることになれば、法の目的にそぐわない」と、関係者は述べており、このスタンスが最終的な法律に反映されるとみられています。
 
 
Source:Reuters via MacRumors
(lexi)