中国政府当局がソニーに100万元の罰金〜新製品発表が日中戦争始まった日で

 
日中戦争の発端となった盧溝橋事件の日にあたる7月7日に新製品の発表を予定していたソニーが、「中国国家の尊厳を損なった」として当局から100万元（約1,770万円）の罰金を科されました。

ただちに撤回、謝罪

制裁を科された原因となったのは、ソニーが7月7日に新製品を発表するとして、6月30日にオンライン上で公開した広告です。しかし中華圏の人びとにとって7月7日は、8年間にも及ぶ日中戦争（日華事変）の発端となった盧溝橋事件（七七事変）が起きた日であり、忌まわしき日付です。
 
よりによって日本企業であるソニーが、新作を7月7日に発表するのは無神経だとされ、中華圏で大きく炎上、同社はただちに広告を撤回し謝罪しました。
 

 
問題となった広告で「更多精彩，随心記録（より鮮やかに、思うがままに記録を）」との文言が確認できるように、ソニーはVlog向けのデジタル一眼カメラ「VLOGCAM ZV-E10」をリリースする予定だったと考えられています。

日本でも似た事件はあったが

似たような出来事としては、2015年にDisneyの日本公式アカウントが、長崎に原爆が落とされた8月9日に「なんでもない日おめでとう」とTwitterに投稿し、やはり大問題に発展したことがあります。
 
しかし、今回はただのネット上での炎上では済まず、中国政府が介入してきたことに特徴があると言えるでしょう。
 
このところ、オンラインゲームやTikTokに時間制限を設けたり、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する法案など、中国政府当局は様々な規制を強めており、習近平政権による思想統制が警戒されています。
 
Appleに関しても、先日も当局が新作ゲームの販売承認の速度を遅らせると発表したことで、App Storeに大きな影響が及ぶのではないかと懸念する向きもあります。また先日も、当局の意向でイスラーム教徒向けの「コーラン」アプリが削除されたばかりです。
 
 
Source:産経新聞,風伝媒,果仁,ソニー
(kihachi)