日本通信、ドコモと通話回線料協議で合意したと発表、原価低減を実現

 
MVNOの日本通信は2月2日、NTTドコモとの音声回線レンタル料の値下げ協議が合意に至ったと発表しました。

12月には協議不調を発表していた

日本通信は2020年6月から、総務大臣の裁定に基づいてドコモと音声回線のレンタル料に関する協議を行っていましたが、2020年12月には協議が不調のまま終了したと発表していました。
 
日本通信は音声回線のレンタル料値下げを見込み「国内通話かけ放題」等の料金プランを既に提供していたため、2020年12月の発表直後には株価が急落する等の影響が生じていました。

協議が合意に至ったと発表

日本通信は2月2日、公式ホームページにおいて、ドコモとの音声卸料金に関する協議が合意に至ったと発表しました。
 
ドコモと日本通信は昨年12月の協議期間終了後も協議を継続していたとみられ、このたび金額等の条件に関して合意したものと推察されます。
 
日本通信は、今回の合意により音声通話サービスを原価ベースの卸料金で調達することが可能となったため「これまで以上に魅力的なサービスの提供に努める」と表明しています。
 
なお、合意した料金の具体的な金額については非公表となっていますが、合意した料金は昨年6月末時点に遡及して適用されるため、日本通信は2020年度第3四半期（累計）に3億円以上の原価低減効果が発生すると言及しています。

MVNO各社の新料金プランに影響も

 
日本通信は昨年12月、ドコモの新料金プラン「ahamo」に対抗し、月額料金1,980円でデータ容量16GB、無料通話70分間の新料金プランの提供を開始しており、今回の協議合意は日本通信にとって追い風となりそうです。
 
また、NHKによると、ドコモは日本通信との合意をきっかけに音声回線のレンタル料金を見直す意向のため、他のMVNOにも良い影響が生じる可能性があります。
 
 
Source:日本通信（PDF）, NHK
(seng)