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売却交渉は頓挫する可能性も

Reutersの報道によれば、Huaweiと上海市人民政府が後ろ盾についた投資企業の共同体（コンソーシアム）との間ですでに数カ月間「P」と「Mate」ブランドの売却に関する交渉が続けられているとのことです。
 
Huaweiは、昨年9月に「P」と「Mate」ブランドの売却を検討し始めたとされています。「P」と「Mate」シリーズのスマホの出荷額は、2019年第3四半期〜2020年第3四半期の間に397億ドル（約4兆1,187億円）に上ったことが調査会社IDCのデータで明らかになっています。
 
しかしながら、Huaweiのブランド売却交渉は暗礁に乗り上げる可能性もあり、「うまくまとまるかどうかわからない」と2人の情報筋は語っています。Huaweiは今でも、ハイエンドKirinチップの中国国内での内製化の試みを続けているともいわれています。
 
なお、Huaweiと上海市人民政府はともにReutersの報道を否定するコメントを発表しています。

バイデン大統領になっても制裁に変化なし？

Huaweiがプレミアムブランドの売却可能性を模索しているということは、ジョー・バイデン氏が米大統領となった後でも、米政府が米企業に対し、Huaweiへの技術提供を禁止するスタンスに変わりはないことを示唆していると言えそうです。
 
Huawei傘下から離れた元HuaweiサブブランドのHonorはQualcommやIntelと取引可能となったことがわかっており、「P」と「Mate」ブランドも同じ軌跡をたどる可能性があります。
 
「P」と「Mate」の両ブランドは、2020年第3四半期にHuaweiのスマホ売上の40%を占めたことが調査会社Counterpointの調査で明らかになっています。
 
 
Source:Reuters
Photo:Huawei
(lexi)