Appleのアプリ課金手数料15%引き下げ、Googleも追従すべきとの声強まる

 
一部デベロッパーを対象に、AppleがApp Storeの手数料を15%に引き下げたことを受け、Googleも追従するよう促す働きかけが強まっています。

最大野党が強く要求

AppleがApp Storeの手数料を30%から15%へと引き下げる対象は、年間収益が100万ドル（約1億円）以下の事業者です（したがってEpic Gamesは引き下げ対象外となります）。引き下げは2021年1月1日に開始されます。これを受けて韓国では複数の議員が、GoogleにもGoogle Playのアプリ内課金に対して同様の処置を採るよう、働きかけを行っていることが分かりました。
 
韓国メディアによると、現地の最大野党である国民の力は19日、「手数料を半減させるAppleの新たなポリシーは良いタイミングだ」と指摘、韓国内におけるアプリのエコシステムを加速させるため、Googleも小規模デベロッパーに対し、手数料を15%以下にすべきだと強く求めました。

Epic Gamesの影響はほぼ確実

先述の通り、2019年の収益が42億ドル（約4,360億円）となったEpic Gamesは引き下げの対象外ですが、彼らが今回のポリシー変更に影響を与えたのは間違いないでしょう。
 
AppleはApp Store以外でのアプリ配信をiOSで認めていないため、30%の手数料は“Apple税”と呼ばれ、多くのデベロッパーから問題視されてきました。中でもEpic Gamesは「労働の果実を横取りされている」と主張、Appleを独占禁止法で訴えています。
 
こうした動きを受け、すでにGoogleは課金アプリから30%の手数料を徴収することを明示する一方、サードパーティーの独自ストアをサポートすると発表していましたが、今回Appleが思い切った施策を採ったことで、さらなる“改革”が求められるのは必至だと言えます。
 
 
Source:AppleInsider,Yonhap News Agency,Venture Beat
(kihachi)