Google、課金アプリから30%手数料徴収＆独自ストアをサポートへ

 
Googleが新たな規約で、Google Play経由でインストールしたアプリで課金した場合は30%の手数料をGoogleに支払う必要があることを盛り込むと同時に、サードパーティーの独自ストアをサポートするつもりであることが分かりました。こうしたGoogleの動きには、Epic Gamesの訴訟が影響していると考えられます。

30%の手数料を原則徴収へ

これまでGoogle Playを介してダウンロードされたアプリは、Google独自の課金システムを使用するよう“要請”はされていたものの、義務化はされていませんでした。そのため、各デベロッパーは独自決済を用意し、様々な迂回方法を画策してきました。しかし、今回新たに取り決められた規約では、アプリ上のデジタルコンテンツの販売は、すべてGoogle Playの課金システムを通す必要があることが明記されています。
 

ストアでの購入やアプリ内購入を利用するアプリは、以下のガイドラインを遵守する必要があります。
 
ストアでの購入: デベロッパーは、Google Play で提供するアプリやダウンロードについて請求を行う場合、Google Play の決済システムを使用しなければなりません。

 
すでにBloombergが先日、Google独自のストアGoogle Playについて「アプリ内課金を義務化し、30%の手数料を徴収する」方針だと報じており、今回のポリシーの明確化はこの報道を裏付けた格好です。Googleは30%の手数料徴収を明記するにあたって「すでに課金アプリの大半がGoogle Playの課金システムを導入している」と述べ、デベロッパーに大きな負担を強いるものではないと強調していますが、今後はApp Store同様に、Google Play経由でインストールされたアプリでの迂回は認められなくなることに変わりはありません。

提示された新たな選択肢

ただし、Gooleは規約の明記にあたって、2つの選択肢を提示しています。
 
1つ目はデベロッパーへの猶予です。既存のアプリは2021年9月30日までに、新たに明記されたガイドラインにもとづき、Google Playの決済システムを導入するための仕様変更の猶予が与えられます。ただし2021年1月20日以降にストアへ申請されたアプリは、一律で新ガイドラインに従う必要があります。
 
2つ目はサードパーティーによるストアのサポートです。iOSと異なり、Androidでは以前からプレインストールされたアプリやブラウザを経由してインストールできるアプリ（野良アプリ）という形で、サードパーティーの独自ストアを実質的に認めていましたが、来年公開されるAndroid 12以降では「安全に配慮した形でより他のアプリストアを利用しやすくする」と正式にサポートすることを明らかにしました。

「フォートナイト」論争がきっかけか

公式の課金システムを利用することの明記とそれに伴う選択肢の提示は、Epic Gamesとの対決を受けた対応であることは明らかです。
 
Epic Gamesは人気ゲーム「フォートナイト」でアプリ内に独自決済手段を提示したため、App StoreとGoogle Playから即日アプリの公開を取り下げられました。これに対し、Epic Gamesはプラットフォーマーがデベロッパーやユーザーに決済の選択肢を与えないのは不当だと反論、AppleとGoogle相手に訴訟を起こしています。
 
しかし、サードパーティーによる独自ストアがサポートされれば、Epic Gamesは自前のストアを用意すれば良いため、Googleが「不当にマルウェア扱いしている」との言い分は通りにくくなるでしょう。一方でAppleは先述したとおり、App Storeを介さない“野良アプリ”の存在は認めていないため、サードパーティーがストアを独自に設けることはできません。Googleの新たな決断を受け、Appleがどう動くのか要注目です。
 
 
Source:Google,The Verge,Xda-Developers
(kihachi)