総務省、携帯料金引下げのため「メール転送サービス」を業界に要請へ

 
総務省が、携帯電話料金の引き下げに向けて、契約事業者を乗り換えてもメールを転送することを携帯キャリアに求める方針だと日本経済新聞が報じています。

メール転送で携帯会社の乗り換え促進

総務省は、携帯電話事業者を乗り換えやすくして競争を促進することで、携帯電話料金の引き下げを実現するための政策を10月末までに取りまとめる方針と伝えられています。
 
携帯電話会社を乗り換える際の障壁のひとつが、各キャリアが発行するメールアドレスが変わってしまうことにあるとして、業界全体でメール転送サービスを提供するよう要請するための検討に入った、と日本経済新聞は報じています。
 
LINEなどの利用者が増えたとはいえ、携帯キャリアの発行するメールアドレスを長期間使っているユーザーが高齢者を中心に多いことから、携帯事業者を乗り換えても同じメールアドレスが使えるようになれば乗り換えがしやすくなる、と総務省は考えているようです。
 
国内の3大キャリアは、eSIMの普及拡大によって携帯事業者の乗り換えを促進する方針とあわせて、対応を迫られることとなりそうです。

携帯各社の比較サイトも整備

総務省は、各社のサービスや料金を比較できるわかりやすい解説サイトの整備も計画している、と日本経済新聞は伝えています。
 
解説サイトでは、消費者が自分に合った契約内容を選べるように情報を提供する方針とのことです。

改正電気通信事業法の施行から約1年

総務省の動きは、官房長官時代から「携帯電話料金はあと4割下げられる」と発言し、携帯料金の引き下げを主要政策に掲げて就任した菅総理大臣の意向を受けたものと見られます。
 
ソフトバンクなど大手キャリア各社は、この方針を受けた新料金プランを準備している、と伝えられています。
 
総務省の有識者会議は、番号ポータビリティ（MNP）の手数料無料化や、一部の携帯ショップが端末販売時に徴収している「頭金」の廃止などを、2020年秋に制度化するべく、パブリックコメントも行っています。
 
2019年10月に、端末販売と回線契約の完全分離、端末値引き上限を2万円に規制、長期契約者優遇の禁止などを盛り込んだ改正電気通信事業法が施行されてから約1年で、さらに制度が変わることとなります。
 
 
Source:日本経済新聞
(hato)