HuaweiのMate 40向けKirin 9000、確保できたのは予定の半分

 
米政府による禁輸措置の厳格化に伴い、規制が実際に発動する前に駆け込みでHuaweiがTSMCに発注したハイエンドチップが、当初の想定の半分ほどの供給に留まったことが分かりました。次期フラッグシップモデル「Mate 40」の販売台数にも大きく影響するとされ、同社はより厳しい状況に置かれたことになります。

禁輸措置で生命線絶たれたHuawei

米トランプ政権がHuaweiを禁輸措置リスト（エンティティ・リスト）に昨年入れた時点では、このリストの効力は米企業だけに留まっていました。しかし今年に入ってリストの規定が厳格化されたことで、米企業と半導体で取引する海外企業にも影響が及ぶようになり、台湾TSMCもHuaweiとの契約を終了するに至りました。
 
TSMCはチップ量産（ファウンドリ）業界で50%以上の圧倒的なシェアを有しており、現時点では技術力でも他社を引き離しています。同社へはAppleがiOS製品向け「A~」シリーズを発注しているほか、Huaweiも傘下のHiSiliconが開発する「Kirin〜」シリーズの量産を依頼してきました。しかしTSMCが5月にHuaweiからの新規受注を停止、9月15日以降はチップ供給も終了したため、米政府が方針を転換しない限り、Huaweiはハイエンド端末向けチップの生命線を絶たれたことになります。
 
そのためデッドラインとなる9月15日までに、HuaweiはTSMCの最新技術（5ナノメートル=nmプロセス）で製造したKirin 9000（Kirin 9000 5G）の確保に奔走してきました。Kirin 9000は同社の次期フラッグシップモデル「Mate 40」向けだと考えられており、自社開発した最新のハイエンドチップです。

当初の予定より大幅減

しかし、HuaweiがKirin 9000を最大1,500万枚発注したものの、実際に届いたのは880万枚に留まったそうです。
 
ニュースサイトGizChinaによると、当初の計画の半分ほどに留まった理由は「時間的制約」とのことですが、Huaweiの置かれる状況が一層厳しいものになることは明らかでしょう。というのも、リチャード・ユー最高経営責任者（CEO）が認めているように、Mate 40に搭載されるKirin 9000は「Huaweiの最後のフラッグシップチップとなるかも知れない」からです。こうしや流れを踏まえ、Huaweiはすでに2021年の予想スマートフォン集荷台数を、2020年の1億9,500万台から大幅に少ない5,000万〜7,000万台へと下方修正しています。
 
また、Kirinシリーズのハイエンドチップを搭載したHuawei端末が今後は希少になると見込んだ小売業者が、「P40」シリーズなどの現行モデルを高値で販売していることも指摘されています。
 
 
Source:Gizchina
(kihachi)