中古スマホ販売時の品質表示見直しへ、業界団体がガイドライン見直し

 
国内の中古スマートフォン販売事業者らの業界団体が、中古スマートフォンの品質表示のガイドラインを見直し、端末代金の支払い状態や、バッテリーの状態を分かりやすく統一する方針だとSankei Bizが報じています。

ネット通販でも安心できる中古スマホ購入目指す

消費者が安心して中古スマートフォンの売却や購入ができる環境を目指す業界団体「リユースモバイル・ジャパン（RMJ）」は、2017年に発足し、中古スマホ売買の共通基準となるガイドラインを2019年3月に公開しています。
 
同団体は、今秋にもガイドラインを見直し、コロナ禍においてスマホをネット通販で購入するケースも増える中、通販でも安心して購入できる環境を整え、中古市場の活性化を目指すと報じられています。

端末代金支払い未完了の明示、バッテリー状態表示の統一など

見直し後のガイドラインでは、端末買取時の本人確認強化のほか、端末の分割払いが完了していない端末はその旨を明示することが「推奨」から「義務」に強化されます。この変更によって、購入者による分割払いの支払いが滞った場合に利用制限がかかるトラブルを避ける目的があります。
 
スマホのバッテリーの劣化度合いについて、各メーカーの基準ではなく劣化を診断するアプリによる数値の明示などを推奨する方針とのことです。

日本の中古スマホ利用率は約5％

2020年5月にMMD研究所が公開した、中古スマホに関する日米意識調査の結果では、日本の中古端末の利用率は5％で、前年調査の4%からわずかに伸びました。
 
日本のユーザーからは、中古スマホに求めるものとして「動作確認」「クリーニング」「バッテリーの消耗具合」といった事項が上位に挙がっており、アメリカのユーザーでは「すぐに使えること」がトップだったのとは異なる傾向がみられました。
 
 
Source:Sankei Biz
(hato)