中国大手スマホベンダーが提携、Google Play対抗プラットフォームを設立

 
中国の大手スマートフォンベンダーであるXiaomi、Huawei、Oppo、Vivoが手を結び、中国国外のアプリ開発者が複数のAppストアに同じアプリを同時にアップロードするのを可能にする、新たなプラットフォーム設立を進めているようです。

4社提携プラットフォーム「GDSA」

Reutersの報道によると、4社は数カ月前により「Global Developer Service Alliance（GDSA）」として、新たなプラットフォームの構築を進めてきました。新プラットフォームは、中国国外のアプリ開発者が、コンテンツ配布やアプリ開発サポート、マーケティング、ブランド宣伝などのサービスを、一箇所でまとめて受けられるようにするものです。
 
つまりこれまでXiaomi、OppoなどのAppストアに別々にアプリをアップロードしていたのが一度で済むようになり、様々なサービスも同一プラットフォーム上で受けられるようになります。
 
関係者によれば当初GDSAは3月のプラットフォーム始動を予定していましたが、コロナウイルスの影響により、立ち上げ時期は現在不明になっているとのことです。

GDSAの仮サイトはすでに開設済み

GDSAの仮Webサイトはすでに開設されており、同サイトにはインド、インドネシア、マレーシア、ロシアなどの9つの国と地域をカバーする、と記されています。ただしサイトにはOppo、Vivo（OppoとVivoはどちらもBBK Electronics傘下）、Xiaomiの名前は確認できますが、Huaweiの名前は掲載されていません。
 
GDSAの動きは、Google Play Storeに対抗するものだとの見方があります。Googleのサービスは中国国内では利用できませんが、Sensor Towerのアナリストであるケイティ・ウィリアムズ氏によると、2019年におけるGoogle Playストアの世界全体での売上高は約88億ドル（約9,656億円）にのぼります。またGoogleはPlayストアにおいて映画、本、アプリなどのコンテンツ販売を行い、30％の仲介料を得ています。

XiaomiはHuaweiの関与を否定

調査会社IDCによれば、2019年第4四半期（10月〜12月）の世界携帯スマートフォン出荷台数において、Xiaomi、Huawei、Oppo、Vivoの4社で40.1％のシェアを握っています。IDCのアナリスト、ウィル・ウォン氏によれば、「市場の成熟によって今後スマホの出荷台数が伸び悩むことを考えると、4社がソフトウェアやサービスの売上を伸ばす方法を考えるのは当然」であり、GDSAのプラットフォーム設立はその第一歩だと考えられるからです。
 
またHuaweiの場合、米国の規制により、Googleのサービスが使えないという事情があります。同社は独自のHarmony OSを開発、スマホにも搭載するとの噂があります。
 
しかしXiaomiはReutersに対し、GDSAはあくまでアプリ開発者の便宜を図るためのもので、Googleとは競合しないと説明、さらにHuaweiのGDSAへの関与を否定しています。

 
 
Source:Reuters,GSDA
(lunatic)