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2020年1月14日 17時28分

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米フロリダ州銃乱射犯のiPhone、Appleはロック解除に応じず

william barr 司法長官
 
2019年12月に米フロリダ州ペンサコーラで発生した銃乱射事件について、FBIがAppleに協力を要請したものの、犯人のiPhoneロック解除については拒否したことが分かりました。

米司法長官がAppleに苦言

iPhoneのロックシステムは非常に堅牢で、容易に破ることはできません。
 
そのため、CellebriteGrayshiftといった民間企業がロック解除ツールをリリースしていますが、Apple側もロック後1時間でiPhoneとUSB機器の接続を無効化する仕組みを採用するなど、いたちごっこが続いています。
 
こうしたことから、FBIを始めとした捜査機関はAppleに協力を仰ぐほかないのですが、2019年12月に米フロリダで発生した銃乱射事件のiPhoneについては「実質的な支援」を断られてしまったそうです。ウィリアム・バー司法長官が明らかにしました。

Appleは素早く協力したと反論

ただし、ロック解除を断った(正確にはバックドアを設けていないのでロック解除できない)のは事実ですが、実質的な支援を断られたとするバー司法長官の言い分に対して、Appleは真っ向から反論しています。

12月6日にFBIから協力要請があり、数時間以内に捜査に関連する広範な情報を提供した。12月7日から14日にかけ、我々は追加で6つの要請を受け取り、iCloudのバックアップやアカウント情報、やり取りされたデータを含む、複数アカウントの情報提供に応じた。

FBIは事件発生から1ヵ月後の1月6日、さらなる支援要請をただ知らせてきた。捜査に関連する2台目のiPhone(犯人は2台iPhoneを所有していた)が存在し、FBIが片方のiPhoneにアクセスできないことについて、我々はその時ようやく知った。1月8日になって初めて、2台目のiPhoneに関連する情報の召喚状を受け取り、数時間以内に対応した。早期に支援の手を差し伸べるのは、情報にアクセスしたり追加の選択肢を発見したりするのに必要不可欠だからだ。

Appleの言い分を要約すると、自分たちは出来る限り捜査に協力しており、「実質的な支援を得られなかった」とするバー司法長官の言い分は印象操作だというわけです。
 
こうしたFBIとAppleの衝突は今回が初ではなく、2015年12月にカリフォルニア州で発生した銃乱射事件では、ティム・クック最高経営責任者(CEO)が声明を発表する事態にまで発展しました。
 
 
Source:AppleInsider
Photo:Flickr-The White House
(kihachi)

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