TikTok、中国国外にグローバル本社設立を検討〜中国から脱却目指す

 
人気動画共有プラットフォームTikTokを運営するByteDanceは、TikTokのグローバル本社を中国国外に設立することを検討している、とThe Wall Street Journal（WSJ）が伝えています。

米政府からの圧力で対応迫られるTikTok

WSJの報道によれば、TikTokのグローバル本社の候補地として、シンガポール、ダブリン、ロンドンが挙げられているとのことです。ByteDance社内では、すでに数カ月間にわたって中国国外の拠点設立について議論されている、と報じられています。
 
ByteDanceはTikTokを中国版アプリ「Douyin」から切り離す動きを強めている、と11月末にReutersが伝えました。米政府から安全保障上の危惧を抱かれていることもあり、ByteDanceはすでにデータを米国内で保管し、バックアップをシンガポールに配置する方策を講じています。
 
12月末には、米国海軍が政府が支給したモバイル端末において、動画アプリTikTokの使用を禁じるなど、米政府のTikTokへの圧力が強まっており、ByteDanceは対応を迫られているようです。

中国政府の暴挙を暴露したユーザーのアカウントが利用停止に

17歳のアメリカ人の少女が、美容関連の動画と見せかけて、中国政府によるウイグル人の強制収容所についての事実を暴露する動画を動画共有プラットフォームTikTokに投稿しましたが、その後、少女のTikTokアカウントは利用停止となりました。
 
中国政府による検閲が原因ではないかと疑われましたが、TikTokは動画自体が一時的に削除されたことについて「人的ミス」が原因であると説明しており、中国当局の介入を否定しています。
 
なお、少女のTikTokアカウントは復活し、投稿された動画も再び視聴可能となったことがわかっています。
 
 
Source:WSJ via Axios
(lexi)