Apple、iPhone部品などへの増税を避けるために大統領派の人員を雇用

 
AppleがiPhone部品などへの増税を回避するために、トランプ大統領を支持する人員を雇用したことを、CNBCが明らかにしています。Appleによって雇用されたのはファンドレイザーのジェフェリー・ミラー氏です。

ファンドレイザーとは？

ファンドレイザーとは、ファンドレイジング（資金調達）を行う専門家のことで、個人や事業主、また政府機関と協力して特定の目的を果たすための資金を集める人のことを指します。

ミラー氏とそのチームは、Appleのサービスや製品材料に関係した貿易問題に焦点を当てて事業に取り組む予定です。ミラー氏はトランプ大統領にとりわけ近い人物として知られており、過去には大統領の財政管理を行っていた経験もあります。

Appleが政治活動に使用している資金

2019年、Appleは政治活動に550万ドル（約6億円）を使用しました。巨額の資金が使用されている印象を受けますが、他のシリコンバレーの企業はAppleと比較して、更に多くの資金を政治活動につぎ込んでいます。

アメリカと中国の貿易戦争が今後も収束しない場合、Appleは課税制度が自社に不利に働かないよう、さらにロビー活動を強化するかもしれません。すでにAppleは、アメリカ合衆国通商代表部にiPhoneのパーツやApple Watchを課税対象から除外するように要請しています。

最高経営責任者（CEO）のティム・クック氏は来週、トランプ大統領とテキサス州にあるAppleの工場を視察する予定です。この工場ではMac Proなどが製造されています。

近年、ティム・クック氏とトランプ大統領は互いに対する信頼関係を築いており、クック氏が大統領側の関係者に貿易に関するアドバイスを提出したり、反対にクック氏がトランプ大統領に直接連絡を取り、意見を求めることもあるようです。

Source:CNBC via 9to5Mac
(david)