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2019年10月17日 13時19分

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「格安スマホ」の通話料も引き下げへ、総務省が年度中の新基準策定目指す

SIMカード iPhone
 
格安スマホ」サービスの通話料金を値下げできるよう、総務省が携帯キャリア各社に対し、回線貸し出し料金の大幅引き下げに向けた基準作成を開始すると日本経済新聞が報じています。

2019年度中に新基準を策定へ

総務省は「格安スマホ」「格安SIM」と呼ばれるMVNO事業者が通話料金を値下げし、通話定額などが実現できるよう、回線利用料を大幅に引き下げるための基準策定に乗り出す方針だと日本経済新聞が報じています。
 
総務省は、有識者会議での議論を経て、一般の意見を募ったうえで、2019年度中をめどに通話の回線利用料に関する基準を策定する計画です。
 
総務省としては、通話料金を引き下げることで、1割程度にとどまっているMVNOのシェアを拡大し、大手キャリアとの競争を促したい考えです。
 
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手キャリア3社は、回線利用料の引き下げに向けて調整に入る、と伝えられています。
 
接続料については、2018年に公正取引委員会が「算出根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある」と問題視していました。

データ料金は下がったが通話料金は下がらず

MVNO事業者は、自社の回線設備を持たず、大手キャリアに接続料と呼ばれる回線利用料を支払って回線設備を借りることで、サービスを提供しています。
 
データ通信については、MVNO事業者が大手キャリアに支払う接続料がこの数年間で大幅に引き下げられたため、料金が下がっています。
 
一方で、通話料金は30秒あたり20円のままで変わっていません。
 
これは、MVNOが大手キャリアに通話30秒あたり14円の回線利用料を支払っているためで、MVNO各社では通話定額プランの提供が事実上不可能となっています。
 
 
Source:日本経済新聞
(hato)

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