総務省、ソフトバンクとKDDIに「最大半額」の見直しを要請

 
総務省は10月1日、48回分割払いでスマートフォンを購入し、2年後に機種交換すれば残債が免除される販売方法の見直しを、ソフトバンクとKDDIに要請したことを発表しました。

「最大半額」は利用者の誤解を招く、と総務省

総務省が見直しを求めたのは、ソフトバンクが「半額サポート+」、KDDI（au）が「アップグレードプログラムDX」として実施している販売プログラムです。
 
総務省は、「端末販売と回線契約の完全分離」と「行き過ぎた囲い込みの是正」が改正電気通信事業法の趣旨であると前置きした上で、「最大で半額」という両社の説明には、利用者の誤解を生じさせる可能性がある、と指摘しています。
 
具体的には、プログラム利用料が発生すること、2年後に端末の返還が必要なこと、端末にSIMロックがかけられていることが問題として挙げられています。

収支状況など詳細の定期報告を求める

総務省は、KDDIとソフトバンクへの文書の中で、広告の見直し、販売代理店への指導、SIMロック解除条件の改善を求めています。
 
さらに、2019年10月末、12月末、2020年3月末の時点での改善状況の報告や、販売プログラムの収支状況、SIMロック解除状況などを報告することも求めています。
 

 

ソフトバンクとKDDIは対応を発表

ソフトバンクは9月30日に、「半額サポート＋」の名称を10月10日から「トクするサポート」に変更すると発表し、すでに広告を停止しています。また、回線契約がない端末購入の場合、クレジットカード払いを条件としたSIMロック解除の条件を追加しています。
 
KDDIも10月1日、回線契約を伴わないSIMロック解除について、分割払い契約を条件として即日解除に対応すると発表しています。また、「アップグレードプログラムDX」については11月に大幅に見直す方針と伝えられています。
 
 
Source:総務省
(hato)