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2019年10月2日 08時15分

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総務省、ソフトバンクとKDDIに「最大半額」の見直しを要請

総務省
 
総務省は10月1日、48回分割払いでスマートフォンを購入し、2年後に機種交換すれば残債が免除される販売方法の見直しを、ソフトバンクとKDDIに要請したことを発表しました。

「最大半額」は利用者の誤解を招く、と総務省

総務省が見直しを求めたのは、ソフトバンクが「半額サポート+」、KDDI(au)が「アップグレードプログラムDX」として実施している販売プログラムです。
 
総務省は、「端末販売と回線契約の完全分離」と「行き過ぎた囲い込みの是正」が改正電気通信事業法の趣旨であると前置きした上で、「最大で半額」という両社の説明には、利用者の誤解を生じさせる可能性がある、と指摘しています。
 
具体的には、プログラム利用料が発生すること、2年後に端末の返還が必要なこと、端末にSIMロックがかけられていることが問題として挙げられています。

収支状況など詳細の定期報告を求める

総務省は、KDDIとソフトバンクへの文書の中で、広告の見直し、販売代理店への指導、SIMロック解除条件の改善を求めています。
 
さらに、2019年10月末、12月末、2020年3月末の時点での改善状況の報告や、販売プログラムの収支状況、SIMロック解除状況などを報告することも求めています。
 
総務省 端末の残債を免除するプログラムに係る端末販売の収支の状況等報告
 

ソフトバンクとKDDIは対応を発表

ソフトバンクは9月30日に、「半額サポート+」の名称を10月10日から「トクするサポート」に変更すると発表し、すでに広告を停止しています。また、回線契約がない端末購入の場合、クレジットカード払いを条件としたSIMロック解除の条件を追加しています。
 
KDDIも10月1日、回線契約を伴わないSIMロック解除について、分割払い契約を条件として即日解除に対応すると発表しています。また、「アップグレードプログラムDX」については11月に大幅に見直す方針と伝えられています。
 
 
Source:総務省
(hato)

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