Huaweiの次期スマホ、米政府規制でGoogle公式ストアやマップなど未搭載

 
Huaweiの次期フラッグシップモデル「Mate 30」シリーズには、Google Play Storeを始めとしたGoogle公式アプリが搭載されないことが分かりました。

リスト再延期もMate 30は対象外

Google Play StoreやGoogle Maps、Gmail、YouTubeといったGoogle公式アプリのプリインストールが見送られた背景には、米政府のHuaweiに対する禁輸措置が関係していると考えられています。
 
米政府は先日、Huaweiを規制リストに含める期日を11月まで再延長しましたが（当初の予定より180日間延長された）、これによってサービス続行の恩恵を受けられるのは5月までにリリースされた端末のみです。したがって、9月18日発売が噂されるMate 30/30 Proは対象外となります。

GMSなしでオープンソース利用なら問題なし

Googleの公式アプリはプリインストールされませんが、採用OSは独自開発した「Harmony OS」ではなく、オープンソースのAndroid（AOSP:Android Open Source Project）となります。
 
公式アプリやAPIなどGoogleのサービス（GMS：Google Mobile Service）を利用するためには、同社の審査とライセンス取得プロセスを踏む必要があるために米政府の規制に抵触しますが、GMSさえ使わずにAOSPだけでOSをリリースすることについては今後も問題ありません。同様の試みは、すでにAmazonがFireタブレットシリーズで行っています。

独自ストア「HiApp」はどうなる？

中国国内では以前から政府の規制によってGoogleのサービスが利用できないため影響はほぼないと考えられるものの、国外ではグローバル版端末でGoogle Playストアをデフォルトで使用できなくなることによって混乱が予想されます。
 
執筆時点（8月29日）ではHuaweiが提供しているストアアプリ「HiApp」を通して、Google Play StoreやGoogle Mapsがインストールできますが、これらのアプリが規制後もHiAppに公開されるのかは不明です。
 

 
米政府による輸出規制によって、Huaweiのモバイル部門は前年比で100億ドル（約1兆500億円）の減収が予想されているだけに、同社としては何とかユーザーへの影響を最小限に食い止めて“脱Google態勢”を整えたいところです。
 
Source:THE VERGE,Huawei-HiApp,Huawei Central
(kihachi)