Huawei、米政府の禁輸措置で1兆円減収の可能性

 
米政府による禁輸措置を受けているHuaweiは23日、2019年度におけるスマートフォン販売の売上高が前年比で100億ドル（約1兆500億円）減少するとの見方を示しました。

前年比で約20%減

2019年第2四半期（4月～6月）において、Huaweiのスマートフォン出荷台数は前年同期比で4.6%の伸びを示しました。しかし、米政府の許可なく米企業から部品などを調達できなくなる「エンティティリスト」入りしたのは5月です。Huaweiを待ち受けているのは、下半期の大幅な減収です。
 
創業者かつ最高経営責任者（CEO）のレン・ジェンフェイ（任正非）氏が6月に示した「300億ドル（約3兆1,500億円）」よりは幾分か少ないが、と前置きしたうえで、エリック・シュー（徐直軍）副会長は「減収が100億ドル以上にはなるだろう」と、依然として予断を許さない状況には変わりないとの考えを明らかにしました。
 
Huaweiのスマートフォン販売を司るコンシューマ・ビジネス部門は2018年、3,490億中国元（約5兆2,350億円）を売り上げています。1兆円前後の減収となれば、前年比で売上の約20%を失う計算です。

“存亡の危機”ではなさそう？

レン・ジェンフェイCEOは先日、Huaweiの置かれた状況を戦時下になぞらえ、同社が「存亡の危機に立たされている」と社員に向けて檄を飛ばしました。
 
しかし、影響を重くみた米政府が輸出禁止措置の猶予期間を11月まで再延長したほか、HuaweiもAndroid OSの代替として「Harmony OS」を発表しているなど、存続が危ぶまれるような最悪の状態には至っていません。またReutersも、旺盛なプロモーションや“愛国的な買い”のおかげで、中国国内では第2四半期（4月～6月）におけるHuawei端末の売れ行きが前年同期比で3倍近くになったと報じています。
 
エリック・シュー副会長も、当初危惧していたよりは「随分と良い」状況にあることを認めているだけに、どれだけのインパクトがHuaweiに及ぶのか、今のところ具体的な数字は誰にも分からないのかも知れません。
 
 
Source:Reuters
(kihachi)