AmazonとAppleの契約、「未認可業者締め出し」で米公取委が問題視か

 
Appleの正規代理店のみがAmazonで商品を販売できるよう、両社が契約を結んだことについて、米公正取引委員会（FTC）が調査に乗り出していることが分かりました。一連の契約が小規模販売業者の排除に繋がったのではないか、と疑われているようです。

未認可業者締め出しの功罪

2018年11月以降、Amazon上でApple製品のラインナップが一挙に拡充しました。AmazonとAppleが契約を交わし、「顧客体験を向上させる目的」で、Appleの認定した正規代理店のみがAmazon上で製品を販売できるようにしたためです。
 
ラインナップの充実以外にも、出品される製品の多くが正規価格となるばかりか、質の悪い製品は排除されるため、両社の取り決めは多くのユーザーにとって朗報でした。
 
しかし一方で、認可を受けていない販売業者はAppleの正規代理店になるか、販売製品をAmazonから削除する必要が生じました。事実、改修したApple製品（リファービッシュ製品）を安い価格で販売していた業者の多くは、Amazonから締め出されることとなりました。
 
ニュースサイトThe Vergeによると、FTCはこうした動きを問題視しており、締め出された販売業者に聞き取り調査を行っているようです。業者の一人は同サイトに対し、FTCで独占禁止法絡みの調査を行う担当者や弁護士からコンタクトがあり、締め出しによって受けた具体的な被害について聞かれた、と述べています。

“GAFA”の大きすぎる影響力

巨大なプラットフォームを有するテクノロジー企業の中でも、Google、Apple、Facebook、Amazonの4社は“GAFA”と呼ばれており、とりわけ行使する影響力が大きな問題になっています。
 
最近も米民主党の上院議員が「大手テクノロジー企業は余りにも巨大化しすぎており、競争を促すためにも分割すべき」と発言し、注目を集めたばかりです。
 
実際、Googleは度重なる独占禁止法違反で累計82億5,000ユーロ（約9,790億円）の制裁金をEUから課されていますし、Appleも自社が不当に有利になるようApp Storeなどのプラットフォームをコントロールしているのではないか、として訴訟を起こされています。
 
そうした状況下でAmazonとAppleが手を組むとなれば、公正取引委員会が目くじらを立てるのも不思議ではありません。今回の契約について、最終的にどのような判断が下されるのか、続報に要注目です。
 
 
Source:The Verge,CNET
(kihachi)