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2019年7月11日 18時16分

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最大13,000人雇用目標の米Foxconn工場、稼働時は1,500人に留まる見通し


 
当初13,000人を雇用すると掲げていた米ウィスコンシン州のFoxconn工場が、実際には開始段階で1,500人の雇用創出に留まる見通しであることが分かりました。FoxconnはiPhoneの組み立てを請け負うApple最大のサプライヤーとしても知られています。

青写真通りに行かない理由は

米ウィスコンシン州のトニー・エバース知事はCNBCのインタビューに対し、同州で2020年5月から稼働を予定しているFoxconn工場で雇用される従業員は、運転開始の段階で1,500人に留まることを明らかにしました。
 
目標を大きく下回っている理由としては、当初予定していた2,000万平方フィート(約185万平方メートル)の敷地を有する65インチTV向けの液晶ディスプレイ(LCD)工場ではなく、20分の1となる100万平方フィート(約9万平方メートル)の敷地でスマートフォンやタブレット向けのLCDを作る工場の建設へと方針を転換したことが関係していると見られています。

出だしの雇用から躓き

Foxconnの工場建設計画は当初、100億ドル(約1.1兆円)の建設費用を投じて最大13,000人の雇用に貢献すると発表されていました。世界的な組み立て企業の米国進出とあって、着工式にはトランプ米大統領が訪れるほどの盛り上がりぶりでした。
 
ところがその後勢いは尻すぼみとなり、昨年も目標の260人に対し156人の雇用に留まったことで1,000万ドル(約11億円)の税額控除を手に出来なかったほか、今年も目標となる520人の雇用が危ぶまれています。
 
2020年の終わりまでに1,820人の雇用で累計2.7億ドル(約300億円)、2032年までに13,000人で累計40億ドル(約4,400億円)の税額控除が得られるとされていますが、低調な滑り出しとなったことで今後の展望にも暗雲が立ち込めています。

米国進出のメリットに疑問

実のところ、Foxconnとしては米政府へのアピールに過ぎず、本腰を入れて工場建設に取り組む意図はないのかも知れません。
 
ニュースサイトTHE VERGEは、ウィスコンシン州に位置するFoxconn所有の「AI 8K+5Gエコシステム」研究イノベーションセンターが稼働していないことをスクープ、数億ドルの優遇を引き出すための“箱物”であることを暴いています(Foxconnは否定)。
 
中国に比べてコストの安いインドに工場を建設するのなら分かりますが、よほどの優遇が得られでもしない限り、米国へ積極的に乗り出すメリットはないのでしょう。Appleも新型Mac Proの組み立て工場を米国から中国へ移していたことが発覚するなど、すでに各企業はトランプ政権以後を見据えて動き出しているように思えます。
 
 
Source:THE VERGE,CNBC,cnBeta
Photo:Twitter-@RealDonaldTrump
(kihachi)

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