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2019年6月28日 00時26分

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AppleがJDIに100億円出資で“助け舟”か〜資金繰りにめど

JDI ジャパンディスプレイ ロゴ
 
Appleがジャパンディスプレイ(JDI)の支援を検討しているとする観測について、Appleが100億円を出資する方針を固めていることが分かりました。

Appleの支援で行き詰まり回避か

朝日新聞によると、JDIはAppleから借り入れた約1,000億円の返済猶予を取り付けたのに続き、100億円の出資を受ける方向で調整に入っているようです。JDIは当初、台湾・中国の複数企業からなるコンソーシアムから約800億円の出資を受ける予定でしたが、筆頭メンバーだった台湾タッチパネル製造大手TPKが降りたことで、資金繰りが危ぶまれていました。
 
TPKが出資を見合わせたことで、交渉を続ける中国の大手投資企業Harvest Tech(嘉実基金)を通じ、AppleはJDIに出資を行う予定だそうです。これで計582億円の出資に加え、Appleの100億円と官民ファンドのINCJ(旧・産業革新機構)の金融支援が合わさることで、JDIは資金繰りの行き詰まりをひとまず回避できると考えられています。
 
今回の報道を受けてJDIの株価は前日比+18.3%の71円となりました。なお、Appleが支援を行うのではないかとする観測は18日にも浮上していました。

技術力の高さが武器だったJDI

JDIはソニー、日立、東芝製作所のディスプレイ事業を統合した「日の丸連合」です。
 
技術力の高さを活かし、Appleには2012年のiPhone5より液晶ディスプレイ(LCD)を中心サプライヤーとして供給してきました。2012年、2013年は最終黒字化に成功したものの、上場した2014年以降は慢性的な赤字に悩まされており、かねてよりAppleへの依存度の高さが問題視されてきました。
 
iPhoneの上位モデルが有機EL(OLED)ディスプレイに軸足を移してもなお、Appleからの受注が直近売上高の6割を占めているとされており、文字通りAppleなくしては事業が存続できない状況に陥っています。
 
最近はOLEDディスプレイ開発の遅れも経営難に拍車をかけてきましたが、次期Apple Watch Series 4へのパネル供給や、スマートフォン向けLCD事業の分割化などをきっかけに、経営再建を図っていくと見られています。
 
 
Source:朝日新聞
(kihachi)

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